東京電力、スマートメーターの調達コスト削減のため入札へ
原子力損害賠償支援機構（本社：東京都港区、杉山武彦理事長）と東京電力（株）（本社：東京都千代田区、西澤俊夫社長）は２月28日、スマートメーター（次世代電力計）の本格導入に向けた調達改革の一環として、スマートメーターの仕様について、内外の企業などから提案募集を行なうことを発表した。
東京電力では、電力需給が切迫するなか、家庭や企業の消費電力をほぼリアルタイムに取得できるスマートメーター普及に取り組む。2013年以降、10年かけて2,700万世帯の電力計をスマートメーターに転換するにあたり、まずスマートメーターの仕様をメーカーから募るといった、従来とは異なるプロセスを取り入れた。
今年３月12日に現行仕様を開示し、同年10月には東京電力の電力計としては初めて一般競争入札でメーカーを選定する。電力会社は通例、電力計の調達を長年取引のある電力計メーカーとのみ行なってきた。その理由として、電力計の仕様や品質が計量法によって厳格であり、それを満たすのに複雑なプロセスが必要となる。よって、調達と交換がルーチン化されているため、新規事業者との取引が発生しにくい背景があった。
今回の入札はこの慣行を打ち破るもので、欧米や中国のメーカーが入ってくる可能性もある。
東京電力は、「これまでの電力計の納入単価は非公開であるため、調達コストの圧縮効果をはっきり示すことはできないが、一般競争入札によって、スマートメーター全面展開時に単価１万円を目指している」という。
欧米などでは、機能をそぎ落としたタイプのスマートメーターが１万円程度で取引されている。それに対して日本のスマートメーターの単価は２～３万円とされているため、これを大きく引き下げるには、国際競争入札しかないと考えたようだ。
住宅情報ナビ【山下 理恵】
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