株式週間展望＝年末年始高へ向け押し目買い、一抹の懸念も外部環境徐々に好転
モーニングスターより
日本を含め世界の金融市場は、欧州債務問題の動向に一喜一憂する神経質な展開が続いている。欧州債務危機に関しては、元凶のギリシャからイタリアへ飛び火、今後アイルランドやポルトガル、さらにスペインへと拡大するのではないかという恐怖心が、リスクマネー逃避の動きを加速させている。
早期に抜本的な解決策が見いだされるわけではないが、セーフティーネットが徐々に整備され日々改善方向に向かっているのは紛れもない事実。現状は“外堀”を埋めつつある状況にあり、リーマン・ショック（２００８年９月）の再現といった事態には陥らないだろう。もちろん、欧州の動向を楽観視することはできず、今後も折に触れ株式市場の波乱要因になる可能性はあるものの、その影響は徐々に薄れていくものと推測される。
米国および中国の景気先行き不安も日本株の調整要因だ。ただ、米国景気は市場関係者が想定しているほど現状悪化しているわけではない。クリスマス商戦への期待も高まっている。また、金融引き締めを継続していた中国では、金融政策をこれまでの物価から景気へ軸足を移した可能性が強く、この点もポジティブ材料だ。日本の産業界に打撃を与えている円高も、対ユーロでは不安の芽を残しつつも、対米ドルに関しては緩やかながらも円高是正の方向に進むものと予想される。これら外部環境の好転によって、日本株もそろそろ底打ち反転の兆しが見えてこよう。
来週（１４－１８日）に限ってみれば、海外での重要な経済指標の発表もあって下値波乱も想定しておくべきだろう。１５日には米１０月小売売上高が発表される。クリスマス商戦を占う上でも要注目。また同日には、ユーロ圏７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表される。１６日は米１０月鉱工業生産・設備稼働率、１７日は米住宅着工件数の発表がある。国内では、１４日に７－９月期ＧＤＰが内閣府から発表される。
日経平均株価は３月１５日の取引時間内安値８２２７円が意識され、８２００円までの下落は覚悟する必要もあるが、ものは考えようで、８５００円割れは中期的に見てしょせん下ヒゲととらえればよい。上値は２５日移動平均線（１１日現在８７５０円）が意識されよう。いずれにしても、年末年始高へ向け現在は格好の押し目買い局面だとの認識で行動するのが賢明だ。米国に、「１１月に買って５月で売り抜ける」という相場格言もある。
物色対象としては復興関連。今週１０日に衆院を通過した第３次補正予算案が、来週成立する予定で、復興関連はいよいよ現実買い局面を迎える。ラニーニャの発生で今年の冬は寒くなると予想され、小売関連も要注目だ。もともと震災地における寒さ対策商品などの需要が見込まれており、夏場と同様に特需が大きいホームセンター（ＨＣ）、ドラッグストアに特に注目。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ネット関連からも目が離せない。（久下 隆）
モーニングスターより
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