10月街角景気やや改善 円高などで先行きは不安
日本経済新聞より
内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景況感を示す現状判断指数は45.9となり、前月より0.6ポイント上昇した。3カ月ぶりの小幅改善となった。
小売店主やタクシー運転手、企業経営者ら経済活動の現場に近い2050人を対象に調査した。内閣府は「街角景気は円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」との判断を据え置いた。
震災後の復旧・復興の広がりが景況感を支えている面があり、「人の流れが絶えず東日本大震災前より活気に満ちている」(東北の高級レストラン)との声が出ている。気温の低下で秋物衣料などの売れ行きが伸びたことも、景況改善の一因となった。
ただ消費者の節約志向は根強く、「客の財布のひもは固い」(東海の乗用車販売店)。先行きにも不透明感があり、景気の2~3カ月後を占う先行きの判断指数は前月より0.5ポイント低い45.9。4カ月連続で悪化した。
調査期間中の31日に1ドル=75円32銭と最高値を付けた円高やタイの大洪水など「外的なマイナス要因が多すぎる」(北海道の家具製造業)との懸念が多い。企業収益が悪化すれば「採用抑制の動きが多少出てくる」(近畿の求人情報誌製作会社)との指摘も出始めている。
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