産経新聞主張：Ｇ２０と欧州危機 イタリアへの拡大止めよ
MSN産経ニュースより
経済規模でユーロ圏３番目のイタリアが国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入ることが、カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で決まった。
ギリシャ債務危機のイタリアへの拡大は世界経済の大混乱につながる。何としても食い止めねばならない。欧州連合（ＥＵ）は危機をこれ以上拡大させない決意と実行力が必要だ。Ｇ２０も危機感の共有を迫られる。
筋書きのなかったＩＭＦ監視下入りは、イタリア政府の財政再建への実行力が金融市場で疑問視され、国債価格が急落してしまったためだ。参加各国は先手を打ってイタリアに働きかけ、監視下入りを強く促した。
イタリア財政の不信が強まったのは、やはりギリシャ問題が引き金だ。パパンドレウ首相による唐突な「国民投票」発言は内外の反発で撤回されたが、国内総生産（ＧＤＰ）でギリシャの約７倍に達するイタリアが資金繰りに窮すれば、欧州では手に負えないとの懸念がＧ２０で共有された。
パパンドレウ首相は議会の信任投票の結果、かろうじて内閣を維持することになった。だが、ＥＵから資金支援と引き換えに求められる財政緊縮策を実現できるかどうかは、いぜん不透明だ。
イタリアへの拡大を防ぐためにも、ギリシャは包括支援策の受け入れと財政緊縮策を着実に実行しなくてはならない。ＥＵも支援策の具体化を急ぐ必要がある。
特にギリシャやイタリアなどの国債を買い入れ財政支援する欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の増強が必要だ。基金は１兆ユーロ規模へ拡大が検討されているが、日米や新興国も支援に応じるべきだ。
Ｇ２０は金融規制強化などでも一致した。ヘッジファンドなど投機資金が市場の変動を増幅させ、危機を助長している側面がある。効果的な市場規制が欠かせない。
日本経済に影を落とす超円高については、野田佳彦首相が先月３１日の円売りドル買い介入を説明し、理解を求めた。各国からの直接的な批判は免れたが、各国を巻き込んだ協調介入を実行するために粘り強い努力が必要だ。
円が比較的安全な資産ということで、買われる状況は当面続くだろう。政府は産業の空洞化対策を進めるとともに、急激な円高の動きに対しては実効性ある為替介入もためらってはならない。
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