是非、頑張って起爆剤にしましょう。ＥＶは、家電製品ですもんね。
電気自動車が大阪経済の起爆剤に、大阪ＥＶアクションプログラム
産経新聞より
電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの技術開発の促進や普及に向けて、大阪府が「大阪ＥＶアクションプログラム」に本腰を入れて取り組んでいる。プログラムにはパナソニックなどの大手メーカーや自動車関連企業などが参画。府内の産業活性化の起爆剤として府内企業の技術革新を府がバックアップしており、府担当者は「『ＥＶリーディング都市・大阪』を目指したい」としている。（佐藤裕介）
「技術力を持つ企業が多い大阪には、ＥＶや電動バイク関連産業が普及する素地がある」と話すのは大阪府立大学ＥＶ開発研究センター長の森本茂雄教授だ。
府内には、エネルギー効率が高く、ＥＶや電動バイクの開発に不可欠とされるリチウムイオン電池に関わる技術を持った企業が集積。「ＥＶ関連産業が新しい大阪経済の起爆剤になる可能性は十分にある」と森本教授は言う。
府は平成２１年６月、パナソニックやシャープ、ダイハツなど府内に本社や工場を持つ大手メーカーや大学などが参加する「大阪ＥＶアクション協議会」を発足させるとともに、ＥＶや電動バイクの普及、関連技術の開発を目指す「大阪ＥＶアクションプログラム」を始動した。
プログラムは、ＥＶ関連のインフラ整備やタクシー事業者のＥＶ購入を後押しする「まちづくり」と、府内企業によるＥＶ、電動バイク関連技術の開発を促進する「ものづくり」、将来の技術者を育成する「ひとづくり」の３本柱だ。
このうち、府が最も重視するのがインフラ整備。ガソリン車に比べて走行距離が半分ほどのＥＶには、「補給基地」となる急速充電器が欠かせない。設置に１基当たり数百万円の費用がかかる急速充電器が、府内のあちこちに整備されなければ、「府内を安心してＥＶで走行できない」（府担当者）からだ。
府などの補助金で府内に設置された急速充電器は計２３基。民間が独自に設置した例を含めると、１０月末現在で急速充電器は３６基になった。
とはいえ、まだ数は十分でない。さらに急速充電器といっても車１台の充電に数十分かかるため、他の利用者とバッティングしないよう、府は事前に携帯端末から充電器の利用を予約できる「おおさか充電インフラネットワーク」の導入を進めている。
府内企業によるＥＶ、電動バイク関連技術を開発する「ものづくり」も進んでいる。府によると、大阪府内のミニバイク保有台数は全国１位。国内における電動バイクの一大市場になる可能性を秘めている。
このため、府は電動バイクの製造を手掛けるヤマハ発動機に協力を依頼し、府内企業が製造した部品を利用した限定の電動バイクを開発。２２年１１月から府内の事業者に貸し出し、試乗モニター試験を開始している。
また、今年９月にはＥＶの販売・製造を行うＴＧＭＹ（大阪市）が府立大学ＥＶ開発研究センターの協力を得て独自にＥＶを開発するなど、府内企業のバックアップ体制も加速。
２２年４月に発足した同センターでは、ＥＶ関連の人材育成とともに、府内各地の企業が持つさまざまな技術のＥＶへの転用や応用についてのアドバイスや技術支援にも取り組んでいる。
府担当者は「ＥＶや電動バイクが持つ可能性を最大限に生かし、これからの大阪経済の再生につなげていきたい」としている。
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いいねえ。電気自動車が大阪経済の起爆剤！
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