解決の行方が見えぬ欧州危機の後には米国の債務問題が待ち受けている
zaiオンラインより
先週（10月11日～14日）の株式相場は反発。前週のデクシアの破綻からさすがに欧州金融システム不安が高まって、いよいよ待ったなし、独仏首脳やEU委員長から銀行の自己資本強化などを含む包括策を23日のユーロ圏・EU首脳会議へ用意する方針が示され、危機脱却期待からユーロが107円台まで急反発、合わせてリスクオンの流れとなった。
■日本株はベタベタ、欧米株はフシギと堅調
日経平均は8800円台まで戻す場面があったが、独仏首脳「ギリシャは将来もユーロ圏」「5中銀、無制限ドル供給」で8800円台に戻した9月16日と瓜二つだった。
前回は一時的小康を得ただけで、その後、年初来安値を更新することになったが、そうならない為には「今度こそ」金融安定化策の具体化がカギを握るだろう。
直近、ヘッジファンドが売り込んだとみられる商社や機械・電機の値戻しが目立った。ただし、東証1部売買代金も平均1兆円レベルと低調で、なおかつ日中の高安も平均64円とベタベタの膠着の日々、投資家もまったく攻めあぐねて困り顔か。
欧米株はフシギな堅調、ドイツや米国は5％前後の上げで3週続伸となった。欧州は欧州で危機脱却期待からかリカバリー、米国は雇用統計以降、「思ったほどには減速してない」景気に弱気し過ぎた修正高というべきか。今週末の23日にユーロ圏・ＥＵ首脳会議、危機対応の包括策まで期待は続くのか、否か。
■米国では主力ハイテクの「勝ち組」ラリーが鮮明化
今週（10月17日～21日）は米国の決算発表がラッシュ、特に18日にGS・バンカメ・インテル・アップルと集中してくる。加えて物価や住宅、連銀の製造業景況指数なども連発する。
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