佳境に入る政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度の周辺整備[片桐 明]
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佳境に入る政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度の周辺整備[片桐 明]
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７月１日から政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート致します。
それまで残すところわずか４ヵ月。
今後、五月雨式にその周辺のことが検討・決定されて参ります。
その一つが価格で、これは経済産業省 調達価格等算定委員会で検討されております。
第１回は３月６日に開催されました。第２回 明後日の１５日（木）に開催されます。
参照：
調達価格等算定委員会（第1回）‐議事要旨 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_giji.html
調達価格等算定委員会（第１回）‐配付資料 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_haifu.html
その他にも、昨日（１２日）、開催されました第２８回工場立地法検討小委員会（産業構造審議会地域経済産業分科会）では、太陽光発電設備を工場立地法の規制対象から外すなどの規制緩和策をまとめ、太陽光発電設備の敷地面積の一定割合を緑地にしたり、事前に届け出たりする必要がなくなるようにするという結論が出たようです。
その詳細は後日、経産省ホームページで公開されると思います。
参照：
産業構造審議会地域経済産業分科会 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/1.html
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