買い取り価格、５月ごろ決定 再生可能エネルギー算定委が初会合
産経新聞
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経済産業省は６日、再生可能エネルギーの買い取り制度の７月導入に向け、「調達価格等算定委員会」の第１回会合を開いた。企業や個人が太陽光や風力で発電した電力を電力会社に売る際の価格水準を定める。約２カ月の審議を経て５月ごろに経産相が決定する。買い取り価格が高くなれば再生可能エネルギーの普及に弾みがつくが、高すぎれば電気料金の大幅な値上げにつながる懸念もある。
買い取り価格は再生可能エネルギー導入のコストや適切な利益に基づいて決められる。この日の初会合では「どのぐらい導入されるかを踏まえて価格を決めるべきだ」など、再生可能エネルギー普及を見据え、適切な利益水準を高めにして普及促進を促す趣旨の発言が相次いだ。
経産省の２０１０年３月時点での試算では、太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円、太陽光以外が同２０円の場合、１５年後には再生エネルギー（大規模水力発電を除く）の年間発電量は約７００億キロワット時になる見込み。大震災前の国内総発電量の約７％に当たり、０９年度の１％から大幅にアップする計算だ。
ただ、普及が進めば電気料金の値上がりに直結する。同制度は、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せすることを前提としているからだ。経産省の試算では１５年後の年間買い取り費用は約８１００億円になり、電気料金は５％程度上昇する。
買い取り制度導入で先行している欧州では、混乱を引き起こした例もある。０７年に太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き上げたスペインでは、太陽光発電の普及が急速に進んだ一方で、電力会社の収益が悪化。翌年には買い取り価格を急激に引き下げ、今年１月には新規買い取りの一時凍結を決めている。
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再生可能エネルギー算定委、買い取り価格、５月ごろ決定
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