いよいよ本格的に始まってきましたね。
メガソーラー、四国に続々 香川ではオリックスと国際航業ＨＤ 愛媛や徳島、地元企業が構想
日本経済新聞より
詳しくはここから
四国４県で、再生可能エネルギー全量買い取り制度を前提とした大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する動きが広がっている。香川県は13日、オリックスなど２社がメガソーラーを設置すると発表した。同制度に基づく設置が具体的に決まったのは四国で初。愛媛県西条市などでも地元企業が設置する方向で調整を進めている。
香川県への設置を決めたのはオリックスと国際航業ホールディングスの２社。国際航業ＨＤは７月に香川県坂出市に、オリックスは９月に同三豊市に地権者から用地を借りて設置する予定。出力はともに約2000キロワットで、全量を四国電力に売却する。投資額はそれぞれ数億円程度のもよう。
1980年代に当時として世界最大級の太陽光発電所があった愛媛県西条市。半導体製造装置向けの部品製造などを手掛ける同市のアドバンテックは、太陽光発電所を市内で再び開設することを目指し、地元と調整を進めている。
同社はノルウェーの太陽電池大手、リニューアブル・エナジー・コーポレーションから発電所に使うパネルを仕入れる契約をすでに締結。発電出力は1000キロワットを計画している。
徳島県では地元企業の藤崎電機が専門子会社を通じて阿南市に2000キロワットのメガソーラーを今夏にも設置する方針。太陽光パネルは中国などから輸入して初期投資を抑える予定だ。
高知県は県や民間団体で昨年11月に発足させた「こうち再生可能エネルギー事業化検討委員会」が、これまでに安芸市の農場跡地、高知市のゴルフ場跡地、宿毛市の市総合運動公園の３カ所を適地として絞り込んだ。それぞれ2000キロワット程度の出力を想定。運営主体として、県内企業を中心にした特別目的会社（ＳＰＣ）を想定し、誘致を進めている。
四国４県はいずれも年間日照時間が2000時間程度と、全国でも有数の「太陽光適地」が集まる。集積が進めば東日本大震災以降、深刻化している電力供給の一助となりそう。四国電力も松山市で2042キロワットのメガソーラーを運用中。2020年度には計4300キロワットまで増強する予定。
一方、全量買い取り制度の価格や期間によっては、事業継続できる企業がパネルを低価格で大量一括購入できる大手に限られる可能性もある。再生可能エネルギーの普及や地元企業の振興につなげるには、行政面の支援も必要になりそうだ。
▼再生可能エネルギーの全量買い取り制度
風力や太陽光など自然エネルギーによる電力供給を増やすことを目的に昨年、再生エネルギー特別措置法が成立した。この法律に基づき、事業会社が自然エネルギーで発電した電力を電力会社に固定価格での買い取りを義務付けた制度。固定価格での買い取りのため、電力会社以外の企業が採算に応じて参入しやすくなる。制度そのものは７月から始まる予定だが、買い取り価格や期間はまだ決まっていない。
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四国４県で、再生可能エネルギー全量買い取り制度を前提とした大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する動きが広がっている。香川県は13日、オリックスなど２社がメガソーラーを設置すると発表した。同制度に基づく設置が具体的に決まったのは四国で初。愛媛県西条市などでも地元企業が設置する方向で調整を進めている。
香川県への設置を決めたのはオリックスと国際航業ホールディングスの２社。国際航業ＨＤは７月に香川県坂出市に、オリックスは９月に同三豊市に地権者から用地を借りて設置する予定。出力はともに約2000キロワットで、全量を四国電力に売却する。投資額はそれぞれ数億円程度のもよう。
1980年代に当時として世界最大級の太陽光発電所があった愛媛県西条市。半導体製造装置向けの部品製造などを手掛ける同市のアドバンテックは、太陽光発電所を市内で再び開設することを目指し、地元と調整を進めている。
同社はノルウェーの太陽電池大手、リニューアブル・エナジー・コーポレーションから発電所に使うパネルを仕入れる契約をすでに締結。発電出力は1000キロワットを計画している。
徳島県では地元企業の藤崎電機が専門子会社を通じて阿南市に2000キロワットのメガソーラーを今夏にも設置する方針。太陽光パネルは中国などから輸入して初期投資を抑える予定だ。
高知県は県や民間団体で昨年11月に発足させた「こうち再生可能エネルギー事業化検討委員会」が、これまでに安芸市の農場跡地、高知市のゴルフ場跡地、宿毛市の市総合運動公園の３カ所を適地として絞り込んだ。それぞれ2000キロワット程度の出力を想定。運営主体として、県内企業を中心にした特別目的会社（ＳＰＣ）を想定し、誘致を進めている。
四国４県はいずれも年間日照時間が2000時間程度と、全国でも有数の「太陽光適地」が集まる。集積が進めば東日本大震災以降、深刻化している電力供給の一助となりそう。四国電力も松山市で2042キロワットのメガソーラーを運用中。2020年度には計4300キロワットまで増強する予定。
一方、全量買い取り制度の価格や期間によっては、事業継続できる企業がパネルを低価格で大量一括購入できる大手に限られる可能性もある。再生可能エネルギーの普及や地元企業の振興につなげるには、行政面の支援も必要になりそうだ。
▼再生可能エネルギーの全量買い取り制度
風力や太陽光など自然エネルギーによる電力供給を増やすことを目的に昨年、再生エネルギー特別措置法が成立した。この法律に基づき、事業会社が自然エネルギーで発電した電力を電力会社に固定価格での買い取りを義務付けた制度。固定価格での買い取りのため、電力会社以外の企業が採算に応じて参入しやすくなる。制度そのものは７月から始まる予定だが、買い取り価格や期間はまだ決まっていない。
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