今夏需給対策の骨子固まる　「２７条」発動など

今夏需給対策の骨子固まる　「２７条」発動など

経済産業省は今夏の電力需給対策の骨子案をまとめた。深刻な需給ギャップを解消するため東京電力エリアで少なくとも１千万キロワット以上、東北電力エリアで２８０万キロワット以上の需要抑制を図ることを目標とし、大口需要家、小口需要家、家庭の部門ごとに使用最大電力の抑制を求める。契約電力５００キロワット以上の大口需要家には、国が規制で電気の使用抑制を義務づける電気事業法第２７条を発動。７～９月の平日ピーク時間帯（午前１０時～午後９時）の最大電力を２５～３０％削減するよう義務づける。両社エリアの被災地の扱いは復旧状況などを踏まえ検討する。

きょう７日にも政府の電力需給緊急対策本部（本部長＝枝野幸男官房長官）を開き、需給対策の骨子案を固める。各部門でピーク抑制を徹底することにより、国民生活に影響が大きい計画停電からの脱却を目指す。

経産省は今夏の電力需給について、東電エリアで１千万キロワット程度、東北電力エリアでは１５０万～２３０万キロワット程度の供給不足が生じると想定。昨年並みの猛暑を想定した場合、不足分は東京で１５００万キロワット、東北で３３０万キロワットに拡大する恐れもある。

深刻な需給ギャップを埋めるため、大規模工場や商業・オフィスビルなど大口需要家には電事法２７条を発動。その際事業活動の実態に考慮し、同業・異業の複数事業者が共同で使用抑制を図るスキームの導入を検討する。あわせて具体策の公表を求める。

また中小工場など５００キロワット未満の小口需要家には２０％のピーク電力削減目標を設け、空調・照明機器の節電、営業時間の短縮・シフトなどを盛り込んだ個別行動計画を策定するよう求める。

家庭は１５％程度の削減を目標とし、自治体や教育機関などと連携した節電対策の実施を促す。節電インセンティブを付与する施策について引き続き検討を行う。

一方、供給面では今夏に向けて（１）共同火力、独立系発電事業者（ＩＰＰ）を含む火力の復旧・立ち上げ（２）ガスタービンの新設（３）自家発からの電力購入拡大－－を実施し、東電エリアで５００万キロワット以上、東北電力エリアで５０万キロワット以上の供給力積み増しを目指す。

経産省によると共同火力では鹿島、常磐、相馬の中で、復旧可能性が比較的早いと見込まれる鹿島共同火力１号機（１７．５万キロワット）、常磐共同火力９号機（３０万キロワット）で復旧可能性を追求する方針。自家発余剰についても全１０８７社を対象に調査を行い、新規調達を含む上積みを目指す。 （電気新聞３面より）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110407_01.html

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