大変だぞ。
欧州危機対策、９か国格下げで崩壊の瀬戸際
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなど９か国の国債格付けを引き下げたことで、ユーロ圏の危機対応能力が低下するのは避けられない。
欧州連合（ＥＵ）の危機対策は崩壊の瀬戸際にある。
◆独仏が危機感◆
ユーロ圏の一斉格下げが報じられた１３日夕から夜にかけ、圏内の２大経済国であるドイツとフランスの財務相は相次いで火消しに動いた。
「これは破滅ではない。格下げ後もなお高格付けだ」（バロワン仏財務相）
「格付け会社の判断を過大評価すべきではない」（ショイブレ独財務相）
市場に冷静な対応を呼びかけたのは、今回の格下げに対し、両国が危機感を強めているからだ。
ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」は、ドイツやオランダなど最上級の「トリプルＡ」格を持つ計６か国の信用を裏付けとしており、支援能力が大幅に低下しかねない。現在の実質的な支援能力４４００億ユーロ（約４３兆円）は、６か国のＥＦＳＦへの政府保証にほぼ相当し、フランスとオーストリアが脱落したことで、支援能力は２７００億ユーロ程度に減る恐れがある。
新興国から資金を集めるなどして、ＥＦＳＦの支援能力を１兆ユーロに高める計画についても、一斉格下げを受けて資金が集まりにくくなりそうだ。
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