県庁：代替施設を設置へ 東海第２原発３０キロ圏外に－－知事が表明 ／茨城
毎日ｊｐより
橋本昌知事は９日の定例記者会見で、国が原発から半径３０キロ程度を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする方針を示したことを受け、県庁が日本原子力発電（原電）東海第２原発のＵＰＺ圏内に含まれることについて「いざとなれば３０キロより遠いところにある程度の機能を果たせる場所を用意する必要がある」と述べ、県庁の代替施設を３０キロ圏外に設置する意向を明らかにした。【大久保陽一】
内閣府原子力安全委員会の作業部会が、現在は原発から半径８～１０キロに設定されている「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」を拡大しＵＰＺを新設する方針を示した。実際に同原発の３０キロ圏内がＵＰＺに設定されれば、水戸市や大洗町など９市町が新たに対象となる。代替施設の設置先について、県原子力安全対策課の担当者は、ＵＰＺは県央、県北地方が中心となることから「県南、県西という方向で議論されるのでは」との見通しを示した。
また橋本知事は、原発事故の際の現地対応拠点になるオフサイトセンター（ひたちなか市）についても「県庁と併せて、どうするのかが課題になってくる」と述べ、移転の必要性に言及した。同センターは同原発から１１キロにある。ただ、「３０キロ圏外だと現場から遠すぎてしまう。その辺をどう考えるかは難しい」とも指摘した。
ＵＰＺでは、放射線量などの状況に応じて住民の避難や屋内退避の準備のため、県と市町村は避難計画の策定などを求められている。これについて橋本知事は、同原発から３０キロ圏内の人口が９４万２４２８人で、ＵＰＺ圏内としては国内最多である点を指摘。「今までと同じ対応ができるかというと極めて難しい」と疑問を投げ掛けた。その上で、国の方針について「５キロの地点と３０キロの地点を同じように扱うかなどが見えてこない」と述べ、さらなる説明を求める方針を示した。
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橋本昌知事は９日の定例記者会見で、国が原発から半径３０キロ程度を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする方針を示したことを受け、県庁が日本原子力発電（原電）東海第２原発のＵＰＺ圏内に含まれることについて「いざとなれば３０キロより遠いところにある程度の機能を果たせる場所を用意する必要がある」と述べ、県庁の代替施設を３０キロ圏外に設置する意向を明らかにした。【大久保陽一】
内閣府原子力安全委員会の作業部会が、現在は原発から半径８～１０キロに設定されている「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」を拡大しＵＰＺを新設する方針を示した。実際に同原発の３０キロ圏内がＵＰＺに設定されれば、水戸市や大洗町など９市町が新たに対象となる。代替施設の設置先について、県原子力安全対策課の担当者は、ＵＰＺは県央、県北地方が中心となることから「県南、県西という方向で議論されるのでは」との見通しを示した。
また橋本知事は、原発事故の際の現地対応拠点になるオフサイトセンター（ひたちなか市）についても「県庁と併せて、どうするのかが課題になってくる」と述べ、移転の必要性に言及した。同センターは同原発から１１キロにある。ただ、「３０キロ圏外だと現場から遠すぎてしまう。その辺をどう考えるかは難しい」とも指摘した。
ＵＰＺでは、放射線量などの状況に応じて住民の避難や屋内退避の準備のため、県と市町村は避難計画の策定などを求められている。これについて橋本知事は、同原発から３０キロ圏内の人口が９４万２４２８人で、ＵＰＺ圏内としては国内最多である点を指摘。「今までと同じ対応ができるかというと極めて難しい」と疑問を投げ掛けた。その上で、国の方針について「５キロの地点と３０キロの地点を同じように扱うかなどが見えてこない」と述べ、さらなる説明を求める方針を示した。
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