希望が欲しい。同感です。
[水産特区] 若手に将来の希望示せ
南日本新聞より
東日本大震災から７カ月余りが経過したが、漁港の多くは被災したままだ。水産物の加工施設も全半壊したところが少なくない。被害総額は１兆２０００億円を超え、あらためて震災の甚大さを思い知らされる。
震災で三陸沖の水揚げ量は激減した。青森、岩手、宮城、福島４県の主要な８漁港で、主力魚種の４月以降の水揚げ量が昨年と比べ７０％超減となり、うち５漁港は８５～９９％超の大幅減となっている。
黒潮と親潮がぶつかる三陸沖は世界屈指の好漁場だ。政府は２０１１年度第３次補正予算の成立を急ぎ、水産関連施設などの復旧にも全力を挙げてほしい。
復興策の一つとして注目を集めているのが、宮城県の村井嘉浩知事が提起した水産業の復興特区構想である。漁協だけに優先的に与えてきた漁業権を、漁業者の意向をくんだ民間企業にも開放する代わりに資本と知恵を提供してもらい、復興のスピードアップを図ろうというものだ。
宮城県は当面、養殖を対象とする漁業権について２年後の導入を考えているという。だが、実現は容易ではないようだ。
九州などでマグロ養殖に民間企業が参入している例はあるが、地元漁協の組合員になって漁業権行使料を払って漁業に携わるケースであり、今回の特区とは別の話である。
宮城県が「地元の漁業者が少ない投資で事業を再開できるし、若者を採用しやすくする後継者対策の狙いもある」としているのに対し、宮城県漁協の幹部は「漁業秩序が守られず、漁民をサラリーマン化するものだ」と反発している。
全国漁業協同組合連合会も「水産特区は復興の妨げにこそなれ、プラスにならない」と県の方針に警戒を強めているが、今回の村井構想は日本の水産業の今後を考える上では重要な意味を持ってくる。
１９８０年代にピークに達した日本の沿岸漁業は、乱獲による資源枯渇や漁業者の高齢化などで衰退の一途をたどるばかりだ。その延長上で起きたのが今回の震災だった。
それだけに今後の復興策は現状回復を目標とするとともに、若手の漁業者が将来に希望が持てるような青写真を描くことが求められよう。
宮城県と県漁協は特区構想についてようやく話し合いを始めた。漁協は既得権に固執するだけでなく、知事の構想を一つのたたき台にして漁業の将来を探ってほしい。
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