なんとなくわかっていましたが、やっぱり。
日本、円高とともに貧しくなる
産経新聞より
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
「成熟債権大国」は画餅
野田佳彦政権は円高対策の名目で、政府資金を使って日本企業による海外向け投融資を後押ししている。対外資産大国日本の対外投資促進策は、１００年以上前の大英帝国のような成熟した債権国をめざす一環だと評価する向きもあるが、楽観がすぎる。国家戦略不在の場当たり策でしかない。円高を前提にするなら日本国民がせっせと貯（た）めた富の多くが失われていく。
国際収支統計によれば、日本の対外投資収支は昨年が１１兆７０２２億円、今年前半が７兆２７６４億円の黒字になっている。貿易収支は円高や米欧経済の低迷、東日本大震災による生産設備の毀損（きそん）などで輸出が振るわず、それぞれ４兆２３８億円、３兆４０５４億円の黒字にとどまり、今年４～６月期は１兆２４８９億円の赤字に転落した。
◆見かけ倒しの対外資産
日本の対外黒字を支える主役は今や、企業による対外直接投資や金融機関の対外証券投資の収益となっている。日本の対外純資産はこの６月末で２６０兆３７８０億円に上る。世界最大であり、海外からの果実はいかにも頼もしいように見えるが、見かけ倒しである。
海外で稼ぐ富はもちろん外貨建てである。日本国内の帳簿に計上される投資収益は円建てに換算される。円高になればなるほど、ドルなど現地通貨による所得は円に直せば減っていく。対外投資は増え続けていても、大きく円高に振れると円建ての収益は逆に減ることもある。現に投資収支黒字は２００７年の１６兆３３３８億円をピークに減り続け、昨年は１１兆７０２２億円まで細った。
投資収益を生む母体である海外資産規模はドルでみるのが実態に近い。
０７年から３年間でドル建てでは１・４倍になっているが、円建てでは横ばいである。０７年から始まった円高ドル安の流れに圧迫されて対外純資産の円建て評価額は増えず、膨張するドルベースでの資産額とのギャップが大きく開いている。
仮に０７年の円ドル相場水準で推移したとすれば、１０年末の対外純資産は財務省の対外資産統計の２５１兆円よりも１００兆円あまり多くなった計算になる。投資収益も約４割増えたはずである。いわば、円高のために日本は自国通貨換算で３年間に１００兆円以上も海外での資産を減らしたことになる。
◆通貨覇権国の利益
近代歴史上、対外投資で巨大な収益を稼いできた国は「帝国」と呼ばれる。まずは１９世紀から２０世紀初期までの大英帝国であり、第二次大戦後は基軸通貨ドルを持つ米国である。英米が海外でらくらくと収益をむさぼれる秘密は軍事力ばかりにあるのではない。通貨覇権である。
大英帝国の場合は、金本位制で世界に君臨し、ロンドン金融市場を国際金融の中心に据えた。世界の金銀はロンドンに集中し、英国は金銀相場を思うがままに操縦した。植民地インドは銀本位制であり、インドは金本位の英通貨、ポンド建てで宗主国と資金決済を余儀なくされた。
英国はインド向け債務が膨れ上がると、銀相場を金に対して高騰させる自国通貨安政策をとり、債務を減らすなど、莫大な為替差益を徴収した。英国の軍事費や国家公務員年金はインドが通貨ルピーで負担する。銀価格を上昇させると英国政府と国民が豊かになる仕組みだった。これが通貨を通じた搾取メカニズムである。
現代の米国は大英帝国のような植民地を持たないが、基軸通貨ドル相場を引き下げることで、富を増やすことができる。米国の対外総資産残高は１０年末で２０兆３１００億ドル（約１６５４兆円）に上る。ドルは０７年以来、主要国通貨平均値に対して年間４～６％程度安くなっている。６％のドル安だと、米国は約１００兆円分もの資産評価益を得られる。奇しくも円高の日本の１００兆円の差損との対称形になる。
日本など外国の在米資産はドル建てなので、外国企業などの対米債権者が為替評価損を被る。リーマン・ショック後、米国はドル札発行量をそれまでの３倍まで増やすドル安政策をとってきたが、通貨覇権国として巨大な利益をやすやすと得ていることになる。日本は自国通貨建ての貿易も対外投融資もしない、ドルに依存したままだ。「成熟した対外債権大国」として安定した収益を海外で稼ぐことは絵に描いた餅でしかないのに、気づかない。
企業が国際展開するのは当然だが、政府がそこに割り込んで対外投資を後押しする。対外資産をみすみす減らす円高・デフレを助長する増税に走るのは、いったいどういう神経か。政府・日銀の本来の役割は国内の貯蓄を国内に誘導させる成長促進策のはずである。
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やっぱり。日本、円高とともに貧しくなる
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