行政刷新会議が電力改革案 ライセンス制度など
政府の行政刷新会議は、電力分野などの規制・制度改革のテーマについて原案を固めた。同会議では新規参入者などの電気事業者や大口の電力需要家から意見を聴取し、改革リストを作成中。リスト案には、発送電分離の受け皿となり得る「ライセンス制度」など大がかりな改革内容が含まれる。
今後、政府のエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）、東京電力に関する経営・財務調査委員会などで進む電気事業制度改革に向けた議論と連動しながら、どのようなリストに仕上げられるか注目される。
現行の電気事業制度で各事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などに分類されている。ライセンス制度では、発電、送電、配電、小売などの機能ごとに免許を与える。事業者の概念を多様化することで電力市場の活性化を目指す。政府が検討する発送電分離の一里塚にもなるが、規制にかかる手間がかさむ恐れがある。
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