帝国データーバンク調査。円高基調からの反転時期、4社に1社が「長期的に反転は期待できない」

帝国データーバンクが、無料で調査結果公表。

TDB景気動向調査（特別企画）：円高に対する企業の意識調査
円高対応、輸出企業の12.6％が海外生産拠点を拡充

～ 円高基調からの反転時期、4社に1社が「長期的に反転は期待できない」 ～

はずめに

2010年後半から1ドル＝80円台前半で推移していた為替レートは、ここにきて米欧経済の先行き不透明感の高まりなどもあり一時75円台に突入するなど、過去最高水準の円高が続いている。また、東日本大震災からの復旧・復興を果たさなければならない日本経済にとって、最近の円高は景気回復の抑制要因となることも懸念される。

そこで帝国データバンクでは、円高に対する企業の意識について調査を実施した。
調査期間は2011年8月19日～31日。
調査対象は全国2万2,762社で、有効回答企業数は1万1,070社（回答率48.6％）。

調査結果

円高、企業の35.5％が売り上げに「悪影響」
円高による売り上げへの影響では、「悪影響」が35.5％となったが、2010年8月調査時とほぼ同水準。企業は継続する円高に対してさまざまな努力を続けている。


海外と取引を行っている企業は30.9％、うち「輸出」は56.8％
企業の3割超が海外との取引を行っているなかで、「輸出」は56.8％、「輸入」は80.4％、「海外生産」は36.3％となった。特に、繊維や機械関連で多い。


円高対策、「海外調達を増やす」が最多、輸出企業の1割超が海外生産を拡充
円高への対応策では、海外と取引がある企業のうち、「海外調達を増やす」が23.4％で最多。一方、海外生産拠点を拡充・新設し、輸入の拡大で対応する企業が増加。


自国通貨価値の上昇、日本にとって「好ましくない」が67.6％
日本全体にとって自国の通貨価値が上昇することへの好ましさでは、「好ましくない」とする企業が67.6％。家具類小売や医薬品・日用雑貨品小売の2業種で8割超に。


円高基調からの反転時期、4社に1社が「長期的に反転は期待できない」
円高基調から円安基調への反転を期待できる時期として、「長期的に期待できない」が25.8％で最多。「2011年度内」は13.0％にとどまる。

円高、企業の35.5％が売り上げに「悪影響」
円高が自社の売り上げにどのような影響を与えるか尋ねたところ、「悪影響」とした企業は1万1,070社中3,927社、構成比35.5％と、3社に1社が売り上げに悪影響が及ぶと回答した。他方、「好影響」は同4.9％（540社）で1割未満となり、前回調査（2010年8月）と比べて2.0ポイント低下した。
「悪影響」を業界別にみると、『製造』（同46.8％、1,463社）が最も高く、なかでも「輸送用機械・器具製造」や「精密機械、医療機械・器具製造」、「機械製造」といった機械産業で6割を超えた。さらに、『卸売』（同37.6％、1,281社）、『運輸・倉庫』（同36.9％、158社）が高く、特に「再生資源卸売」は同84.0％（21社）と51業種中で最も高かった。
企業からは、「取扱商品のほとんどが海外工場委託生産品や海外輸入品なので、円高は有利に働く」（電気機器卸売、東京都）や「内需産業のため円高メリットを受ける」（木材・竹材卸売、東京都）といった円高による良い影響を指摘する声がある一方で、「お客さまの会社運営に悪影響があり、その結果、当社への注文が減る」（ソフト受託開発、福岡県）や「過度な円高が日本経済に悪影響となり、レジャー需要自体が後退してしまう」（旅行代理店、東京都）、「産業の空洞化を促進し、景気に悪影響」（野菜果実缶詰等製造、兵庫県）など、自社が属する市場自体の縮小に加えて、取引先などを通じて直接・間接に悪影響が及ぶことを懸念している企業は非常に多い。
円高により企業の3社に1社は売り上げに悪影響を被る一方、好影響を受ける企業は1割に満たず、前回調査（2010年8月）より低下した。他方で、対ドル為替レートは2010年8月（東京市場インターバンク相場17時月中平均、スポットレート）の85円44銭から、2011年8月（同）には77円04銭へと8円余りの円高となったにもかかわらず、売り上げに悪影響をおよぼす企業の割合に大きな変動はみられなかった。また、輸出と輸入をともに扱い影響が相殺される、為替リスクの回避策を実施している、あるいはそもそも海外取引がないなどを理由として特に「影響はない」企業も36.4％と、前回調査とほぼ同程度であった。企業は、継続する円高に対してさまざまな企業努力を続けてきたことがうかがえる。
海外と取引を行っている企業は30.9％、うち、「輸出」は56.8％、「輸入」80.4％、「海外生産」36.3％
海外企業との輸出入や海外生産など、海外との取引の有無を尋ねたところ、1万1,070社中3,426社、構成比30.9％が「ある」と回答した。業界別にみると、『製造』（同45.0％、1,409社）と『卸売』（同41.5％、1,413社）では4割以上の企業が海外と取引を行っている。特に、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（同79.4％、181社）や「精密機械、医療機械・器具製造」（同69.7％、53社）、「繊維・繊維製品・服飾品製造」（同62.3％、76社）、「電気機械製造」（同61.1％、231社）といった業種で、海外との取引を行っている企業が多い。
海外との取引がある企業3,426社に対して、その事業内容を尋ねたところ、「輸出」取引のある企業は同56.8％（1,946社。複数回答、以下同）、「輸入」取引のある企業は同80.4％（2,753社）、「海外生産」をしている企業は同36.3％（1,244社）であった。規模別にみると、「輸出」、「輸入」、「海外生産」のいずれも、『大企業』が『中小企業』を上回っている。
海外事業の内訳をみていくと、「輸出」では、「製品や商品・サービスを輸出している」が同45.6％（1,563社）、「部品を輸出している」が同18.6％（637社）であった（複数回答、以下同）。また、「輸入」では、「製品や商品・サービスを輸入している」が同56.6％（1,940社）、「部品・半製品を輸入している」が同34.7％（1,188社）、「OEM製品を輸入している」が同9.9％（338社）、「逆輸入している」が同1.2％（40社）となった。「海外生産」では、「生産委託をしている」企業は同22.5％（771社）、「独自の海外生産拠点を持ってい る」企業は同17.3％（592社）である。
海外との取引がある企業は全体の約3割であったが、そのうち、「輸出」を事業とする企業は約6割、「輸入」は約8割、「海外生産」は約4割である。
円高対策、「海外調達を増やす」が23.4％で最多、輸出企業の1割超が海外生産拠点を拡充
海外との取引がある企業3,426社に対して、最近の円高局面で実施した対策や、実施を検討している対策について尋ねたところ、「海外調達を増やす」が同23.4％（801社。複数回答、以下同）で最多となった。次いで、「輸入を拡大する」（同19.3％、660社）や「円価格を維持する（外貨建て輸出価格の引き上げ）」（同16.7％、572社）、「為替変動のリスク回避を行う（先物や先渡しなどのデリバティブ取引など）」（同13.9％、475社）、「国内の生産部門合理化によるコスト削減を図る」（同13.7％、471 社）が続いた。前回調査と比較すると、「海外調達を増やす」（4.2ポイント増）や「海外生産拠点の拡充・新設」（2.6ポイント増）などの割合が増加した。
また、海外事業として「輸出」を行っている企業1,946社についてみると、「円価格を維持する（外貨建て輸出価格の引き上げ）」が同25.4％（495社）となった。「海外生産拠点の拡充・新設」（同12.6％、246社）や「海外生産比率を上げる」（同12.0％、234社）など、1割超の輸出企業が海外での生産を広げていくと考えていることが明らかとなった。
企業からは、「円高基調だからといって特別変更する必要はない」（農業用機械器具卸売、埼玉県）といった声が挙がった一方で、「輸入は外貨建てで、輸出は円建てなので、円高の恩恵を受けている」（配線器具等製造、東京都）など、決済通貨を通じて為替変動に対応する企業は多い。一方、「価格を改定したいが、震災の影響で需要を満たせるレベルになく、アクションをとれていない」（鉄製品製造、東京都）や「震災の影響で国内メーカーの材料が滞ったため、仕方なく輸入で補った」（印刷、愛知県）など、震災への影響も受けるなかで今回の円高に対応した企業もあった。
企業は、円高に対応して価格戦略や海外調達の拡大など、さまざまな対策を講じているが、海外生産拠点を拡充・新設し、輸入の拡大によって円高に対することを挙げる企業が増加している。
自国通貨価値の上昇、日本にとって「好ましくない」が67.6％
一般的に、円高は輸出にとって悪材料になる一方、輸入にとっては好材料となる。また、海外出張や海外旅行にとっては好材料となるが、海外からの観光集客にとっては悪材料となる。他方で、自国通貨の価値が上昇すること自体が良いことだという議論もあり、立場により円高に対する捉え方はさまざまある。そこで、日本全体にとって、自国通貨価値の上昇（円高）は好ましいことなのかどうか尋ねたところ、1万1,070社中7,486社、構成比67.6％の企業が「好ましくない」と回答した。他方、「好ましい」と回答した企業は同9.3％（1,028社）と1割程度となった。
自国通貨価値の上昇が「好ましくない」とした企業を業種別にみると、51業種中で「家具類小売」（同94.1％、16社）と「医薬品・日用雑貨品小売」（同82.4％、14社）の2業種で8割超となった。
他方、「好ましい」とした企業を業種別にみると、「電気通信」（同33.3％、4社）や「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同21.4％、9社）、「紙類・文具・書籍卸売」（同16.8％、21社）などが高い。規模別にみると、『大企業』の同7.8％（199社）に対し、『中小企業』は同9.7％（829社）となっており、『中小企業』が『大企業』を1.9ポイント上回っている。
円高基調からの反転時期、4社に1社が「長期的に反転は期待できない」
今後の為替動向について、円高基調から円安基調への反転を期待できる時期を尋ねたところ、1万1,070社中2,858社、構成比25.8％の企業が「長期的に反転は期待できない」と考えており、円高基調からの反転は望めないとする企業が最多となった。一方、「2012年度内の反転が期待できる」は同24.7％（2,732社）と4社に1社が2012年度内の円安基調への反転を期待している。また、「2011年度内の反転が期待できる」は同13.0％（1,437社）にとどまり、多くの企業が近い将来に円高基調から反転すると考えていないことが明らかとなった。ただ、「国内事情よりも海外事情による変動が大きいため、予測が立てられない」（一般機械器具卸売、神奈川県）とあるように、為替動向そのものの予測困難さに加えて海外要因の不透明感の増大により「分からない」が同31.0％（3,431社）と3割を超えた。
海外と経済取引を行っている企業の2011年度の事業計画における設定為替レートは平均83円79銭となっており、現状の外国為替レート（およそ76円台）からみると、7円程度の円安水準で事業計画を立てていることになる。この状態が継続すると企業業績だけでなく、国内への投資抑制や生産拠点の海外移転などの進行が懸念される。すでに「独自の企業努力に限界がきている」（建築材料卸売、大阪府）という状況も現れており、過度な円高による輸出企業の業績悪化や産業空洞化が懸念される。
詳細は本文（PDF 415KB）をご覧ください。
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上記の調査レポートはTDBのインターネット調査によるものです。

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