EV充電制御で電力調達コスト削減！東邦ガス、Yanekara、Shizen Connectが共同実証を開始
～2024年8月から、EVを分散型リソースとして活用し、小売電気事業者の負担軽減を目指す～
■ 概要
株式会社Yanekara、株式会社Shizen Connect、東邦ガス株式会社は、VPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）を活用したEV充電制御による電力調達コスト削減の実証を、2024年8月から共同で開始します。
■ 実証目的
本実証では、Shizen Connectが開発・運用するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」と、Yanekaraが提供するEV充電コントローラー「YaneCube」を連携させ、EV充電の遠隔制御を行います。JEPXの電力価格の高い時間帯のEV充電を停止し、より価格の安い時間帯にシフトすることで、東邦ガスの卸電力調達コスト削減を目指すものです。
■ 背景
2050年カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電源や蓄電池などの分散型リソースの活用が重要課題となっています。一方、近年急速に普及が進むEVも、分散型リソースとして活用できる可能性を秘めています。
■ 実証内容
- Shizen ConnectとYaneCubeを連携させ、EV充電の遠隔制御を実施
- JEPXの高価格帯時間帯のEV充電を停止し、低価格帯時間帯にシフト
- 東邦ガスの卸電力調達コスト削減効果を検証
■ 今後の展望
本実証を通じて、EV充電制御による電力調達コスト削減の技術性と経済性を検証し、今後の商用展開を目指します。
■ 関連情報
- 株式会社Yanekara: https://yanekara.jp/
- 株式会社Shizen Connect: [無効な URL を削除しました]
- 東邦ガス株式会社: https://www.tohogas.co.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
自然電力グループ 広報（担当：幸野） e-mail: se-comm@shizenenergy.net
株式会社Yanekara 広報担当 e-mail: info@yanekara.jp
ポイント
- EV充電制御により、小売電気事業者の電力調達コストを削減することが可能
- 2050年カーボンニュートラル実現に向け、分散型リソースの活用が重要
- 本実証を通じて、EV充電制御の技術性と経済性を検証し、商用展開を目指す
この実証がもたらす可能性
- 電力調達コストの削減による電気料金の値下げ
- 再エネ電源の利用拡大による環境負荷の低減
- EV普及による新たなビジネスモデルの創出
EV充電制御は、エネルギーシステムの変革をリードする技術です。本実証の成果が、持続可能な社会の実現に貢献することを期待しています。
#EV #脱炭素 【@PRTIMES_JPより】Yanekara と Shizen Connect、EV 充電制御による VPP 実証を東邦ガスと共同で実施 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000067381.html