中小企業において温暖化ガスの削減は待ったなしです！
大企業は、自社の温暖化ガスの削減はもうすでにロードマップも出来ています。
2022年は、取引先まで含めた「スコープ３」に向けて大企業が舵を切る年になります。
あなたの企業において経営上の大きな課題になります。
温暖化ガス排出量の削減に取り組まないという選択肢はありません。温暖化ガスの削減に取り組まないと社会から排除される時代です。
突然取引先から「あなたの会社の温暖化ガスの排出量が削減されていないので、取引を停止します」という通告が来るかもしれない(・.・;)
「その時は、クレジットを買えばいいし、電気は新電力から買えばいい」とお考えだと思いますが、大きな間違いですよ。
クレジット（環境価値を買う）には限りがありますので、早い者勝ちになるのは目に見えています。気づいたときには、帰るものがない、あっても高額なものしかなくなっています。
「環境価値のついた新電力から電気を買えば、その分温暖化ガスが削減できる」と考えておられると、新電力の電気も全てが環境価値がついているわけではございません。ごく一部の新電力しか扱っていません。環境価値の付いた新電力からの電気は、供給量はごく少量であり限りがあります。
その上、新電力との取引も慎重に考えなくてはなりません。昨年の1月の電力市場での取引価格の上昇（１ＫＷ100円）で倒産する新電力が多数発生しました。新電力も当にできません。
大手との取引の判断基準が、価格競争ではなく、温暖化ガス排出量によって決まる、そんな時代が来ます。
あなたの会社はそのための対策は出来ていますか？
日本のリーダー企業は脱炭素の向けて走り始めています。
「社長100人アンケート」で、ほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答しています。
部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼっています。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになりました。
工場での燃料燃焼など直接的な排出量を指す「スコープ1」、
他社から供給された電気などの使用に伴う排出量である「スコープ2」
取引先企業などを含めた事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達やお客様の製品の使用、廃棄段階での排出などで発生する排出量「スコープ3」
「スコープ2」までとする企業が47.8%、「スコープ3」までとする企業は50%だった。スコープ3を「検討中」とした企業も10社あった。
スコープ3の目標設定は排出実質ゼロの取り組みについて国際認証を得る上で必要になる。
国際会計基準を策定するIFRS財団も22年半ば以降、スコープ3まで含めた排出量の開示基準を策定する見込みだ。
範囲を「スコープ2」までとした企業に理由を聞いたところ「サプライチェーン（供給網）が複雑で把握しきれない」（34.8%）、「コストが過大」（13.6%）が多かった（複数回答）。
「スコープ3」まで含める企業に取引先への目標設定状況について聞くと（複数回答）、毎年の削減数値目標を設定する企業は5.8%にとどまった。
ホンダは25年度から毎年19年度比4%減の削減を主要サプライヤーに促しているが、こうした動きはごく少数だ。
トヨタ自動車は直接取引する主要部品メーカーに対して、21年の二酸化炭素排出量を前年より3%減らすよう要請している。
脱炭素「取引網全体で」50% 社長100人アンケートより
