＜経産省＞「電気事業法第２７条による電気使用制限の発動」の発表
2011/05/30
経産省は、平成２３年５月１３日の電力需給緊急対策本部決定の「夏季の電力需給対策について」において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第２７条による電気の使用制限について、次のとおり実施することにしました。
◇対象者
東京電力、東北電力、並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口重要家（契約電力５００ＫＷ以上）
◇制限期間・時間帯
・東京電力管内：平成２３年７月１日～９月２２日（９時～２０時）
・東北電力管内：平成２３年７月１日～９月９日（９時～２０時）
◇制限内容
原則、「昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）」の１５％削減した値を使用電力の上限とする
◇適用除外・制限緩和
・生命・身体の安全確保に不可欠な施設（病院、上下水道等）
・安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設
・被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設
※使用制限が生命・身体の安全確保に特に影響を及ぼす老人福祉施設、介護保険施設、障害児（者）福祉施設等は、制限緩和に該当し、制限内容は削減率０％に該当いたします。
尚、制限緩和の適用を受けようとする場合には、緩和をうけようとする日の１４日前までに、経済産業大臣（東北経済産業局、関東経済産業局）に申請が必要になります。
▽詳しくは：
経産省のホームページ
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html
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