こんな太陽光発電理想ですねえ。
太陽光発電の共同発電所プロジェクト、出資者募集を開始 地域商品券で配当－－滋賀県湖南市
詳しくはここから毎日新聞 2012年10月26日 地方版より
湖南市と一般社団法人「コナン市民共同発電所プロジェクト」は２５日、同市西峰町の障害者支援施設「バンバン」に設置する太陽光発電設備への出資者募集を始めると発表した。自然エネルギーで得た利益を地域で循環させる試みで、売電利益は地域商品券で配当する。
同プロジェクトが信託会社「トランスバリュー信託」（東京都）を通じて事業費８００万円を募集する。１口１０万円から、出資期間は２０年２カ月。配当率は天候などで変動し、年間約２％を予定。１０万円出資なら、毎年の元本償還を含め２０年で計約１１万９０００円分の地域商品券を受け取る計算だ。１年目は４５００円分（５００円の商品券９枚）程度が配当される見通し。
商品券では、地域の特産品を扱う「こなんマルシェ」（同市三雲）で米や酒などを購入でき、今後は商工会と連携し利用店舗を増やしたいという。
同市では、今年９月に自然エネルギーを「地域固有の資源」と位置付ける「地域自然エネルギー基本条例」を制定した。同プロジェクトの橋本憲理事長は「自然エネルギーを地域で活用するモデルとして全国に普及させたい」と話した。募集は１１月２６日まで（先着順）。問い合わせは同信託（０１２０・３４６・６３３）。【石川勝義】
TVTの自然のちからファンド（トランスバリュー信託）
アースソーラー（コナン市民共同発電所 初号機）の募集を開始します！
ファンドの目的
当ファンドは、お客様から信託された金銭をもって、太陽光発電事業へ直接融資をおこなうことにより、自然エネルギーの利用促進・普及に貢献するとともに、中長期的な収益配当を目指します。
お客様との間の地域商品券購入特約に基づき、元本償還及び収益配当（税引後）相当の金銭をもって、受託者が地域商品券を購入しお客様へお渡しすることで、当該資金が地元商店等で使用されることにより、地域活性化にも貢献します。
ファンドの特色
一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトによる滋賀県湖南市西峰町1番地１の障害者支援施設「バンバン」の屋根に設置する太陽光発電事業への融資にて運用します。
お客様にとって、投資資金がどのように使われているかが見えやすく、長期的に環境事業を応援することができます。
元本償還金及び収益配当金（税引後）をもって、受託者が一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトの発行する地域商品券を購入し、お客様に対して交付します。
お客様にとって、地域活性化へ貢献しているという、地域への帰属意識、愛着感を持つことができます。
運用利益及び回収元本は再投資せず、全額配当及び元本償還を行います。 （但し、事業継続に必要な支払や留保金、地域商品券の購入は除きます。）
太陽光発電による電気の固定価格による買取制度に基づく売電収益により投資回収を行うため、原則として、景気や金融動向に相関しない投資になります。
運用方針
一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトを事業主体とする、以下のソーラー発電設備の設置資金として、別途記載する基準及び条件の融資を行うことにより運用します。
また、委託者兼受益者の指図に基づき、融資運用による受取金利及び返済元本を原資に地域商品券を購入し、委託者兼受益者に対して地域商品券を交付します。
運用方針
分配方針
分配金には、大きく分けて｢元本償還金｣と｢収益配当金｣の2種類があります。
これらは、受託者であるトランスバリュー信託㈱における発電事業主体への融資による元利返済金が原資となっており、ここから本信託に要する費用、信託報酬を差し引き計算された額が｢元本償還金｣及び｢収益配当金｣となります。（別途税法の規定に従い、｢収益配当金｣については、20％が源泉徴収されます。）
受託者は、委託者兼受益者との地域商品券購入特約における購入指図に基づき、この｢元本償還金｣及び｢収益配当金｣（税引後）をもって、一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトの発行する地域商品券を購入し、委託者兼受益者に対して交付します。
交付日は年1回を予定しております。元本償還は融資の回収実績によりますので、予想売電量を大きく下回る場合には、元本償還額が減少する場合があります。また、地域商品券の最低単位価格に満たない端数に係る元本償還又は収益配当は、翌期に持ち越される場合があります。
詳しくは「締結前書面」をご確認ください。
http://tvt-f.jp/products/ew2009/index.html
太陽光発電の共同発電所プロジェクト、出資者募集を開始 地域商品券で配当－－滋賀県湖南市
詳しくはここから毎日新聞 2012年10月26日 地方版より
湖南市と一般社団法人「コナン市民共同発電所プロジェクト」は２５日、同市西峰町の障害者支援施設「バンバン」に設置する太陽光発電設備への出資者募集を始めると発表した。自然エネルギーで得た利益を地域で循環させる試みで、売電利益は地域商品券で配当する。
同プロジェクトが信託会社「トランスバリュー信託」（東京都）を通じて事業費８００万円を募集する。１口１０万円から、出資期間は２０年２カ月。配当率は天候などで変動し、年間約２％を予定。１０万円出資なら、毎年の元本償還を含め２０年で計約１１万９０００円分の地域商品券を受け取る計算だ。１年目は４５００円分（５００円の商品券９枚）程度が配当される見通し。
商品券では、地域の特産品を扱う「こなんマルシェ」（同市三雲）で米や酒などを購入でき、今後は商工会と連携し利用店舗を増やしたいという。
同市では、今年９月に自然エネルギーを「地域固有の資源」と位置付ける「地域自然エネルギー基本条例」を制定した。同プロジェクトの橋本憲理事長は「自然エネルギーを地域で活用するモデルとして全国に普及させたい」と話した。募集は１１月２６日まで（先着順）。問い合わせは同信託（０１２０・３４６・６３３）。【石川勝義】
TVTの自然のちからファンド（トランスバリュー信託）
アースソーラー（コナン市民共同発電所 初号機）の募集を開始します！
ファンドの目的
当ファンドは、お客様から信託された金銭をもって、太陽光発電事業へ直接融資をおこなうことにより、自然エネルギーの利用促進・普及に貢献するとともに、中長期的な収益配当を目指します。
お客様との間の地域商品券購入特約に基づき、元本償還及び収益配当（税引後）相当の金銭をもって、受託者が地域商品券を購入しお客様へお渡しすることで、当該資金が地元商店等で使用されることにより、地域活性化にも貢献します。
ファンドの特色
一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトによる滋賀県湖南市西峰町1番地１の障害者支援施設「バンバン」の屋根に設置する太陽光発電事業への融資にて運用します。
お客様にとって、投資資金がどのように使われているかが見えやすく、長期的に環境事業を応援することができます。
元本償還金及び収益配当金（税引後）をもって、受託者が一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトの発行する地域商品券を購入し、お客様に対して交付します。
お客様にとって、地域活性化へ貢献しているという、地域への帰属意識、愛着感を持つことができます。
運用利益及び回収元本は再投資せず、全額配当及び元本償還を行います。 （但し、事業継続に必要な支払や留保金、地域商品券の購入は除きます。）
太陽光発電による電気の固定価格による買取制度に基づく売電収益により投資回収を行うため、原則として、景気や金融動向に相関しない投資になります。
運用方針
一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトを事業主体とする、以下のソーラー発電設備の設置資金として、別途記載する基準及び条件の融資を行うことにより運用します。
また、委託者兼受益者の指図に基づき、融資運用による受取金利及び返済元本を原資に地域商品券を購入し、委託者兼受益者に対して地域商品券を交付します。
運用方針
分配方針
分配金には、大きく分けて｢元本償還金｣と｢収益配当金｣の2種類があります。
これらは、受託者であるトランスバリュー信託㈱における発電事業主体への融資による元利返済金が原資となっており、ここから本信託に要する費用、信託報酬を差し引き計算された額が｢元本償還金｣及び｢収益配当金｣となります。（別途税法の規定に従い、｢収益配当金｣については、20％が源泉徴収されます。）
受託者は、委託者兼受益者との地域商品券購入特約における購入指図に基づき、この｢元本償還金｣及び｢収益配当金｣（税引後）をもって、一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトの発行する地域商品券を購入し、委託者兼受益者に対して交付します。
交付日は年1回を予定しております。元本償還は融資の回収実績によりますので、予想売電量を大きく下回る場合には、元本償還額が減少する場合があります。また、地域商品券の最低単位価格に満たない端数に係る元本償還又は収益配当は、翌期に持ち越される場合があります。
詳しくは「締結前書面」をご確認ください。
http://tvt-f.jp/products/ew2009/index.html