地方自治体が、地産地消エネルギーを手に入れるビジネスモデルとして注目です。
２社グループ選定(太田市メガソーラー施設整備)
来年7月完成目指す。
緑町の太田さくら工業団地内にメガソーラー施設整備を計画している太田市は、施設建設、機器メンテナンス、施設維持管理を含めた包括的施設リース契約を締結する事業者を選定するプロポーザルを実施し、東京センチュリーリース（東京都港区）とＪＦＥテクノス（神奈川県横浜市）による提案グループを選定したと発表した。9月下旬に契約を締結し、来年３月30日の施設完成を予定している。当初、４月１日を予定していた稼働日については、関連法施行の関係上、７月１日以降となりそうだ。
プロポーザルは、リース事業者とメガソーラー施設の建設工事を行う単体企業が連携したグループを対象に、８月24日から公募開始した。8月31日に12者が参加する中で説明会が開催され、９月15日の提出期限日に８者が企画提案書を提出した。その後、同月21日の１次審査で６者に絞り、26日の２次審査でヒアリングを実施し、「東京センチュリーリースとＪＦＥテクノスによる提案グループ」が選定された。市産業環境部は選定理由について「施設内容や事業リスクの保証など、要求事項のそれぞれの項目について、他者より秀でていた。総合的に評価した結果」と話している。
メガソーラー建設事業は、「太陽光のまち」として太陽光発電導入に積極的に取り組み、環境に配慮したまちづくりを推進してきた太田市の環境施策の集大成として、エネルギーの地産地消のモデルとして実施するもの。太田さくら工業団地のＡ－１、Ａ－２区画の４万２０１８・０９㎡の敷地に容量１・５メガワット以上の太陽電池パネルを設置し、１５７万キロワット時以上の年間発電量を見込み、発電した電力の地産地消を狙う。施設建設費や設備機器のメンテナンス、施設全体の維持管理一式を含めた包括的施設リース契約を２０１２年度から26年度までの15年間と、長期にわたり結ぶことで、初期導入費用を最小限に抑えることも図っている。年間リース料金は５５００万円以内。
事業者の業務内容は (1)メガソーラー施設の設計、施工、工事監理一式 (2)電力会社や関係機関との協議および申請手続き一式 (3)設備機器の法定点検、定期点検、部品交換、補償などを含むメンテナンス一式 (4)施設全体の維持管理一式 (5)設備機器のメンテナンスおよび施設全体の維持管理一式を含めた包括的施設リース業務 (6)系統連系に係る負担金 (7)その他、事業開始に伴うすべての経費－となっている。
施設は来年３月30日の完成を予定しているが、８月26日に可決成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー法）による全量買取施設の認定が受けられるように適宜スケジュール調整を行っていく。法施行が12年７月１日のため、施設稼働開始は７月１日以降となることが見込まれる。
日刊工業新聞
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資料 群馬建設新聞より太田市メガソーラー施設整備)
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