官民連携インフラファンド
国と地方の債務残高は、ＧＤＰの２倍に当たる約１，１００兆円にも上り、借金に頼った行政運営は限界となっています。
中でも、国内の社会資本は更新時期にきている施設が膨大にあり、この更新を官だけで支えるのは不可能であるため、民間資金の活用が欠かせません。
一方、海外では広く内外のマーケットから資金を集めるインフラファンドが活用されており、海外の主要なファンドの過去５年間での投資額は、公表されているものだけでも１２兆円に上っています。
このため、東京都が先導役となり、社会資本投資における長期的かつ安定的な資金循環システムとして、日本初の官民連携インフラファンドを創設します。
○東京都の官民連携インフラファンドとは
・東京都の創設する官民連携インフラファンドの概要
○新着情報
・平成２４年６月２８日 官民連携インフラファンド運営事業者の決定
（選定について）
◇提案者より提示された書類についての書面審査とともに、プレゼンテーションを実施しました。
◇法律・会計・投資業務等の専門家から構成される東京都投資評価委員会による評価を経た上で、選定しました。
・平成２４年４月１３日 官民連携インフラファンド運営事業者の募集開始
○参考情報
・都知事の発言等一覧
＜お問い合わせ先＞
東京都 知事本局 投資政策部 管理課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 都庁第二本庁舎９階北側
電話 ０３‐５３８８‐２０７３ FAX ０３‐５３８８‐１２１２
E-mail S8000567@section.metro.tokyo.jp
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東京都、官民連携インフラファンド
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