メガソーラー 税全額を免除 宗像市方針
福岡県宗像市は１日、市内で７月以降にメガソーラー（出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所）を新設する場合、土地と施設の固定資産税を５年間、全額免除する方針を明らかにした。関連条例案を８日開会予定の定例市議会に提案する。同県エネルギー政策室によると、県内では大牟田市が太陽光発電施設の固定資産税の一部を免除しているが、全額は初という。
７月に始まる再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」に合わせ、企業のメガソーラー用地探しが活発化しており、固定資産税の全額免除によって誘致で優位に立てると判断した。
対象となるのは、２０１７年６月末までに市内に新設される出力５００キロワット以上の施設。市の試算では、出力２千キロワットの発電所の場合、施設の固定資産税だけで約３千万円の負担減になるという。市内は発電に十分な日照時間があり、電気を九州電力に送る高圧線の近くに３ヘクタール程度の平地を確保できる場所が６、７カ所あるという。
市は「電力不足が課題となる中、再生可能エネルギーの普及を促し、温暖化防止にも寄与できれば」としている。
市定住化推進室＝０９４０（３６）１２８４。
＝2012/06/02付 西日本新聞朝刊＝
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