●太陽光発電の設置
メガソーラーを含む大規模な太陽光発電の設置促進及び公共施設への設置促進について⇒ここから
●メガソーラー太陽光発電の設置農地転用・耕作放棄地対策⇒ここから
農山漁村新エネルギー推進総合特区
農地法の転用基準等の緩和
農地法第4条、第5条
農業振興地域の整備に関する法律第13条
太陽光発電施設を農地に整備しようとする場合、農振農用地区域からの除外が必要であるが、除外については農振法で要件が定められており、現行法の趣旨から除外を認めることは困難な状況であるとともに、加えて、除外要件の一つに土地改良事業施行後８年未経過である場合は、除外が出来ないと定められており、太陽光発電施設等の農地への整備が困難な状況であり、今後、太陽光発電施設設置に支障をきたす恐れがある。
農振農用地区域からの除外については、農振法第13条で要件が定められているが、その要件のうち、「農用地区域以外に代替すべき農地がないこと（代替性）」について、太陽光発電施設等を農地に設置する際は、代替地の検討を不要するなど要件の緩和を行う。
加えて、除外要件の一つに土地改良事業施行後８年未経過である場合は、除外が出来ないと定められているが、太陽光発電施設を農地に設置するについては、農振法施行令第７条第４号及び同法施行規則第４条の４第２７号に定める公益性が特に高いと認められる事業と同様に例外措置とする。
併せて、電力は公共インフラであり、太陽光発電施設等は国においても導入拡大が促進されていることから、特定地域活性化事業に位置づけられた太陽光発電設置事業については、公共性・継続性が認められるものとして、農用地区域外の農地（農用地区域からの除外を行う農地を含む）が農地転用許可基準上の甲種農地、一種農地であっても、不許可の例外として転用許可を認める施設と位置づける。
農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）第13条第２項に規定する農用地区域の変更（農用地区域からの除外）の要件は、農用地の確保を図る観点から、周辺農地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないことを確認するとともに農業公共投資の効用の確保を図る上で必要不可欠なものであることから、当該要件を緩和することは困難である。
また、農振法施行令第７条第４項において、公益性が特に高いと認められる事業に係る施設のうち市町村整備計画の達成に支障を及ぼすおそれが少ないと認められるものは、公益性の特に高い施設の用に供される土地のうち、道路・鉄道、航路標識・信号等の線的・点的施設であって、かつ、農業的土地利用に支障を及ぼすおそれが少ないものであることから、太陽光発電施設はこれに該当しないため、御提案を受け入れることは困難である。
一方、農地転用許可制度においては、優良農地の確保の必要性の観点を基本とし、転用事業の公益性等も考慮して転用の可否を判断する仕組みとしているところである。
農地転用許可基準上、土地収用該当事業のほかに、法令上、あらかじめ農業上の土地利用と他の土地利用との調整が図られている場合や、法令に基づき公共性が担保される仕組みが講じられているもの等については、例外的に第１種農地において農地転用許可を認めているところである。
したがって、太陽光発電施設を設置する場合についても、単に再生可能エネルギー発電事業を行っていることをもって農地法の配慮を認めることは困難であるが、原則農地転用を認めていない農用地区域内農地であっても耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（農産物加工施設、畜舎等）の附帯施設として、一体的に太陽光発電施設を設置する場合は、農地転用が可能となる場合がある。
土地改良整備地区での農山漁村新エネルギー推進総合特区
補助事業で取得した財産の有効利用に係る手続き等の簡素化「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（農林水産省通知）・農山漁村地域整備交付金実施要領第2（別紙8）補助事業により設置された農林水産関連施設に太陽光発電施設や小水力発電施設を設置する場合、施設の模様替えの際の協議や余剰電力収益の国庫補助返納が生じるため、補助事業で取得した施設への新エネルギーの促進が阻害されている。
補助事業により設置された農林水産関連施設に太陽光発電施設や小水力発電施設を設置する場合、模様替えの協議の簡素化（届出のみで可とする）、余剰分の収益が農業の振興に資する活用であると認められるものについては、国庫補助返納義務の免除となる規定を創設する。
↧
参考、メガソーラーを農地につくる整備許可申請手続き考察
↧