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徳島県独自、徳島に建設へ 適性PRで事業者誘致、来春稼働開始目指す

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徳島県独自、徳島に建設へ 適性PRで事業者誘致、来春稼働開始目指す /徳島

毎日新聞 6月13日 16時40分配信

 徳島県は独自の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を徳島市東沖洲1のマリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地に建設する。出力は2000キロワットで、水力発電など自然エネルギーの導入実績がある県企業局が運営し、来春の稼働開始を目指す。飯泉嘉門知事が12日、明らかにした。建設費7億3500万円を今年度電気事業会計補正予算案に計上し、県議会6月定例会に提案する。
 県によると、年間発電量は一般家庭約630世帯分に相当する225万7000キロワット時になる見込み。発電した電力は全て四国電力に販売するという。
 県内では、既に民間2社がメガソーラーの建設を計画。県は、独自の発電所の発電効率などのデータを公表し、日照時間の長さなど太陽光発電への適性を実証することで、更なる事業者の誘致にもつなげたい考え。

 飯泉知事はこの日の記者会見で「メガソーラーの成功例が一つでも多くできることで(事業者への)PRにもつながる」と話した。
 県によると、自治体が独自にメガソーラーを設置している例として、新潟県や兵庫県淡路市などがある。【阿部弘賢】

6月13日朝刊
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