商工中金、発電事業者を支援－再生エネで特別貸付
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商工中金は再生可能エネルギーによる発電事業者を支援する特別貸付制度を創設した。政府は太陽光や風力などを活用して発電された電気を電力会社が全量買い取ることを義務づけた新制度を７月に開始するが、発電事業は初期投資が重く投資回収に長期間要する。このため同貸付制度は１０年間を固定金利とし、最長２０年までの借り入れを可能にする。日本のエネルギーシフトを長期にわたり資金供給面から後押しする狙いだ。
同制度「再生可能エネルギー推進支援貸付」は、経済産業相の設備認定を受けた発電事業者に対し再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金を貸し付ける。貸付期間は１０年以内と２０年以内の２種類で、運転資金の場合は１０年以内。貸付額の上限は設けず、期間が１０年以内の場合の利率は長期プライムレート（最優遇貸出金利）プラス０・２％以上。１０年超の場合は当初１０年は長期プライムレートプラス０・５％以上、１１年目以降は見直し時点の長期プライムレートプラス０・２％以上となる。
環境対策に取り組む中小企業も支援するため、同買い取り制度による発電事業に参入する中小企業組合なども同貸付の対象にするとともに金利優遇も実施する。具体的には全国の中小企業団体中央会が推薦した企業組合に対しては、今回の貸付制度の利率について０・２％の優遇措置を設ける。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、次世代を担う発電として期待が高まるが、天候に左右されるため、効率的かつ安定供給を実現する設備やシステム整備が普及のカギを握る。経済産業省は発電事業者に対する認定要件を６月中旬にも定める予定だ。
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