「大震災等の緊急事態から会社を守る BCP基礎セミナー（無料）」開催のお知らせ
2012年5月24日
詳しくはここから
セミナーの概要
政府の地震調査委員会によると30年以内に東海地震が起きる確率は88%とされています。また、昨年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害は、あらためて地震と津波の脅威を実感させ、日本だけでなく世界中に大きな衝撃を与えました。このような中、企業に対しては、こうした不測の事態に対応するための事業継続計画（BCP）の必要性が今まで以上に強く叫ばれています。そこで、このセミナーでは難しそうに感じるBCPの必要性と基礎をわかりやすく講義します。
「BCP」とは
事業継続計画“Business Continuity Plan”の略。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
セミナープログラム
1. 東日本大震災に学ぶ
3.11はどんな地震で、被災企業はどう対応したか
BCPが役に立ったケース／役に立たなかったケース
私たちが目前にしているリスクとは
東海地震が切迫している理由
最低限必要な4つの基本的防災対策
2．BCPとはなにか
BCPの概要と世の中の動向
BCPの策定プロセス
緊急時におけるBCP発動フロー
BCP策定にとって大事なこと
研修講師
NPO東海リスクマネジメント研究会 副理事長 中小企業診断士 上級リスクコンサルタント
平野 喜久 氏
鐘紡株式会社財務本部にてファイナンス業務等に携わった後、経営コンサルタントとして独立し、中小企業向けのリスクコンサルタント、BCP普及のため講演、セミナー、BCP策定支援、執筆活動など各方面で活躍中。特に、中小企業向けBCP策定支援は、2005年より取り組んでおり、指導歴はトップクラス。
NPO東海リスクマネジメント研究会 中小企業診断士
細谷 宏 氏
東芝系企業にて原子力発電所のシステム開発や工場の災害情報伝達システムの開発に従事。その後、経営とITのコンサルタントとして独立。現在はBCP策定支援やITを使ったリスク対策の支援を行いながら、あしたの日本を創造中。
開催日時・受講料・定員・申込方法等
開催日時
平成24年7月11日（水曜日）
午後1時30分から午後4時30分まで
会場
名古屋市中小企業振興会館4階 第3会議室
受講料
無料
対象
中小企業経営者、総務担当者等
定員
50名
※先着順。
申込方法
以下の受講申込書をダウンロードしていただき、平成24年7月11日(水曜日)までにファックスにてお申し込みください。
添付ファイル
受講申込書 (PDF形式, 248.12KB)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。（外部リンク）
お問い合わせ・お申し込み先
名古屋市中小企業振興センター経営支援係
(名古屋市千種区吹上二丁目6番3号)
電話番号 052-735-2100
ファックス番号 052-735-2104
電子メールアドレス:a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。ただし、ファックスおよび電子メールに関しては常時受付いたします。
会場のご案内
名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)4階 第3会議室
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
地下鉄「吹上」下車 5番出口より徒歩5分
市バス「吹上」下車 徒歩5分
ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。
中小企業振興会館駐車場は有料(30分200円)です。
下記地図をクリックすると詳細地図がご利用できます。（別ウインドウが開きます。）
このページの作成担当
市民経済局中小企業振興センター振興課経営支援係
電話番号：052-735-2100
ファックス番号: 052-735-2104
電子メールアドレス：a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
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2012年5月24日
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セミナーの概要
政府の地震調査委員会によると30年以内に東海地震が起きる確率は88%とされています。また、昨年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害は、あらためて地震と津波の脅威を実感させ、日本だけでなく世界中に大きな衝撃を与えました。このような中、企業に対しては、こうした不測の事態に対応するための事業継続計画（BCP）の必要性が今まで以上に強く叫ばれています。そこで、このセミナーでは難しそうに感じるBCPの必要性と基礎をわかりやすく講義します。
「BCP」とは
事業継続計画“Business Continuity Plan”の略。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
セミナープログラム
1. 東日本大震災に学ぶ
3.11はどんな地震で、被災企業はどう対応したか
BCPが役に立ったケース／役に立たなかったケース
私たちが目前にしているリスクとは
東海地震が切迫している理由
最低限必要な4つの基本的防災対策
2．BCPとはなにか
BCPの概要と世の中の動向
BCPの策定プロセス
緊急時におけるBCP発動フロー
BCP策定にとって大事なこと
研修講師
NPO東海リスクマネジメント研究会 副理事長 中小企業診断士 上級リスクコンサルタント
平野 喜久 氏
鐘紡株式会社財務本部にてファイナンス業務等に携わった後、経営コンサルタントとして独立し、中小企業向けのリスクコンサルタント、BCP普及のため講演、セミナー、BCP策定支援、執筆活動など各方面で活躍中。特に、中小企業向けBCP策定支援は、2005年より取り組んでおり、指導歴はトップクラス。
NPO東海リスクマネジメント研究会 中小企業診断士
細谷 宏 氏
東芝系企業にて原子力発電所のシステム開発や工場の災害情報伝達システムの開発に従事。その後、経営とITのコンサルタントとして独立。現在はBCP策定支援やITを使ったリスク対策の支援を行いながら、あしたの日本を創造中。
開催日時・受講料・定員・申込方法等
開催日時
平成24年7月11日（水曜日）
午後1時30分から午後4時30分まで
会場
名古屋市中小企業振興会館4階 第3会議室
受講料
無料
対象
中小企業経営者、総務担当者等
定員
50名
※先着順。
申込方法
以下の受講申込書をダウンロードしていただき、平成24年7月11日(水曜日)までにファックスにてお申し込みください。
添付ファイル
受講申込書 (PDF形式, 248.12KB)
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名古屋市中小企業振興センター経営支援係
(名古屋市千種区吹上二丁目6番3号)
電話番号 052-735-2100
ファックス番号 052-735-2104
電子メールアドレス:a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。ただし、ファックスおよび電子メールに関しては常時受付いたします。
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名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)4階 第3会議室
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
地下鉄「吹上」下車 5番出口より徒歩5分
市バス「吹上」下車 徒歩5分
ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。
中小企業振興会館駐車場は有料(30分200円)です。
下記地図をクリックすると詳細地図がご利用できます。（別ウインドウが開きます。）
このページの作成担当
市民経済局中小企業振興センター振興課経営支援係
電話番号：052-735-2100
ファックス番号: 052-735-2104
電子メールアドレス：a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
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