再生エネルギーに異業種参入 全量買い取りで採算
定款変更も相次ぐ
2012/5/28 2:02
日本経済新聞より
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発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が７月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄い全くの異業種にも参入の動きが広がっている。
目立つのが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはＩＨＩなどと組み、鹿児島市内に７万キロワット級の発電能力を持つメガソーラーを７月にも着工する。総投資額は約250億円で、大陽電池パネル約29万枚を設置する。
近鉄もメガソーラー事業に参入する。三重県内の沿線の遊休地に2013年度にも出力２万キロワット級の施設を建設する。新規事業の有力候補として、事業化に向け研究を続けてきたという。
三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県田原市の所有地に、１基2000キロワットの風力発電施設を３基設置する。５万キロワット級のメガソーラーと合わせた総投資額は180億円を見込む。
店舗や住宅を活用して発電事業に参入する動きもある。ローソンは13年２月までに国内のコンビニエンスストアの約１割に当たる1000店に太陽光発電システムを設置する方針。店舗照明や冷蔵ケース、空調に使う電力への利用のほか、各地の電力会社への売電を検討している。
ミサワホームは施工した戸建て住宅やアパートの屋根を借りて太陽光パネルを設置。電力会社への売電を検討中だ。
再生可能エネルギーを有望な投資対象とみて定款変更するのは、独立系資産運用会社のスパークス・グループだ。機関投資家からの要請を受け、再生可能エネルギーに絞って投資する発電ファンドをつくる考えだ。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度を巡っては、４月下旬に経済産業省の有識者委員会が電力の買い取り価格を決めた。太陽光は１キロワット時当たり42円、風力は同23.1～57.75円となる。現在、一般の意見を募っており、集約したうえで最終決定する。
７月に全量買い取り制度が始まれば、太陽光や風力など５種類の再生可能エネルギーで発電した電力は、国が決めた固定価格で電力会社がすべて買い取ることになる。これまでは値段がわからないため採算が合うか検証できず、参入に二の足を踏む企業も多かった。制度開始を受け、今後は発電とは関係が薄い全くの異業種からの参入が一段と増えそうだ。
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