多摩市・阿部市長「原発に頼らないまちづくり」 広報コラムで呼びかけ

多摩市・阿部市長「原発に頼らないまちづくり」 広報コラムで呼びかけ


多摩市の阿部裕行市長は、5月5日発行「たま広報」の1面で、「避難されている被災者の皆さんの生活再建に向けて」と題した市長コラムを発表した。その中で、節電について言及した段落では、原子力発電に依存せず、自然エネルギーを大切にする生活様式とまちづくりへの転換を呼びかけている。

　節電については、日頃からご協力いただき、ありがとうございます。さらに一歩進め、原子力発電に頼らない、自然エネルギーを大切にした生活スタイル・まちづくりに転換していきましょう。日本は地震大国だからこそ、どうしたらよいか共に知恵を出し合いませんか。（市長コラムより引用）

自治体におけるエネルギーの見直し・転換に関しては、主に電気代節約と二酸化炭素排出係数の観点から、原子力以外のエネルギーで発電した電気を供給販売する特定規模電気事業者（PPS）との契約を進めてきた立川市の例がある。阿部市長も、他自治体の取り組みを踏まえ、PPSとの契約を「今後検討していきたい」と4月の記者会見で述べていた。

市長の呼びかけに対し、消費生活・環境関連の活動を行ってきた市内の団体や、市民一人一人がどう応えていくか。震災と福島原発事故の後でエネルギー政策も見直しを迫られる中、今まで以上に“市民力”が問われている。

たま広報　平成23年5月5日号 （多摩市ホームページ）


http://www.city.tama.lg.jp/2709/013396.html

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