サービス付き高齢者向け住宅をキーワードにして
2012/05/21 9:06:57
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昨年の５月３０日からサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）への補助金の受付が開始され、１０月２０日から新高齢者住い法が施行されてから早一年が経ちました。１０年間で６０万戸を整備する国家計画で、従来の高専賃の１０倍以上を民間ベースで建てようとする国家プロジェクトです。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムによりますと、今時点でサ高住の総登録件数は１３８８件、総登録戸数は４５７３１戸です。北海道９４件、東京９１件、大阪８７件、神奈川７０件、広島６１件がベスト５の地区です。逆に一桁なのが、宮崎や佐賀、高知が３件、島根７件となっています。
サ高住に対する補助金制度も今年度は変更がありました。総補助金額は３５５億円と前年より３０億円増加しています。手続きも一部変更され、一件当りの上限が１億円となり、申請前にサ高住の登録を済ませることが必要で、申請期間は３期に分けられ、最終の締め切りが１１月末となりました。締め切りが昨年の１月末から３ケ月前倒しとなったので、今年度のサ高住の意思決定の期限は８月～９月となるでしょう。
地域包括ケアの大きなテーマの一つには民間ベースでの介護施設整備の促進があります。介護事業側からの、住まいと介護の一体提供におけるサ高住とのベスト・マッチングは、サ高住＋定期巡回随時対応サービスです。医療を含めた医療・介護・住いの一体提供戦略においては、訪問診療やベッドコントロールを急務とする医療法人からの参入が先行して相次いでいます。
介護事業者の中長期計画の策定の中で、サ高住は重要な経営戦略の検討課題となります。今後の訪問サービスの方向性が２４時間サービスであることからも、先を見据えた経営はすでに動き出しています。近い将来、定期巡回随時対応サービスのFC展開もあり得るでしょう。介護業界の二極化の傾向は更に加速して、自然淘汰が進むことでの業界再編は避けられず、１０年後を見据えた経営のためにはサ高住は避けては通れません。
老健や特養といった介護施設にとっても、サ高住＋定期巡回随時対応サービスは、市場の中で明らかな競合相手として立ちはだかるでしょうし、経営の脅威となる可能性があります。その最大の理由は、民間ベースでの営利法人の参入が主体であることで、これまで医療法人や社福法人しか許認可が認められていなかった介護施設に対して、新たに民営の第四の介護施設として加わることを可能にしているからです。
サ高住に対して介護事業者がどのように考えて行動すべきか、その新たな経営の方向を明確にする時間を設けて頂きました。今回は今後１０年間の介護経営について語ります。また、積水ハウス医療介護推進部の山村様のご参加も朗報です。今何が起きているのか、その最前線のお話が聞けます。当日は、エイチエル 辻川先生によって最高のセミナーに仕上がることは間違いありません。小濱自身、とても楽しみにしている時間です。
皆様と会場でお会い出来ますことを楽しみにしています。
サービス付き高齢者向け住宅を活用した新時代の介護経営セミナー
2012年6月15日（金）13；00-16；30
株式会社エイチエルセミナールーム
東京都武蔵野市吉祥寺東町1－17－18三角ビルB1
詳細は
http://eichieru.com/seminar/120615.html
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