震災を機にDR/BCP実施企業は12%増加 コスト意識を持ち最善策に取り組む
IT Leaders編集部 - 2012年5月21日
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東日本大震災以降のDR/BCPの実施状況
東日本大震災が発生してからすでに1年以上が過ぎた。震災は企業のDR（ディザスタリカバリ）やBCP（事業継続計画）への取り組みにどのような影響を与えたのか。具体的な取り組み内容を聞いた。有効回答数は1055人。
MM総研+IT Leaders編集部
昨年の震災を契機に、企業のDRやBCPに対する意識は急速に高まりつつある。では震災前後で、DR/BCPの取り組みに変化はあったのか（図1）。
図1 震災前後におけるDR/BCP実施状況の推移（単一回答、N=1055）
震災前からDR/BCPを実施済みと回答した企業は41.1%だったのに対し、震災後の実施企業は53.2%に増加した。回答者の12%が新たにDR構築やBCP策定に取り組んだことになる。
DR/BCP実施済み企業（561社）に対し、その内訳も聞いた（図1の右図）。「震災前から実施済みのDR/BCPを見直して強化」と回答した企業が38.5%を占め、「震災前から実施済みのDR/BCPを刷新」（12.3%）と合わせると、震災後に実施済みとした企業のうち5割が既存のDR/BCPを見直して何かしらの策を講じたことになる。「強化/刷新を検討したものの進展なし」（11.6%）や「実施内容に変更なし」（15.0%）と現状維持としたのは実施済み企業の4分の1に留まった。
震災前からDR/BCPを実施済みの企業（434社）と震災前は未実施だった企業（372社）の、震災後の取り組み状況を比較した結果が図2だ。「検討したが進展なし」と回答した企業に注目してほしい。実施済み企業の「進展なし」は15.0%なのに対し、未実施企業のそれは34.9%と2倍近い開きがある。これは、実施済み企業はこれまでの運用経験から、何を見直せば現状を改善できるのかをある程度把握しており、何かしらの策を講じやすかったといえる。しかし未実施企業はこうした素地がない。取り組みたいが何から着手すべきか分からずに、結果的に進展しないままだったケースが多いようだ。
図2 震災前からDR/BCPを実施済み企業と、未実施だった企業の震災後の状況（単一回答）
DRを構築した企業に対し、具体的にどのような対策を講じたのかを聞いた（図3）。「新たな場所に構築/より安全な場所に移転」が35.0%で、「短時間復旧に向け作業員の教育を徹底」（28.9%）と「仮想環境に構築」（27.4%）が続く。「ストレージを刷新/強化」（12.1%）や「本番システムと同じハードを購入」（8.5%）と積極的に投資する企業も見られるが、コストを極力かけずに災害対策を強化しようとする傾向が強い。
図3 具体的なDRサイトの刷新/強化内容（複数回答、N=412）
BCPを策定する上で何を重視したのかも聞いた（図4）。「安否確認システムを導入/強化」した企業が44.9%と高い。携帯電話がつながらず従業員の状況を把握できなかった先の教訓を踏まえた結果といえる。その次には「従業員の教育を徹底/訓練を実施」（36.2%）が続く。非常時に従業員の状況を早期に把握し、各々がどう行動すべきかを明確化しようと考える企業が多い。
図4 具体的なBCPの策定内容（複数回答、N=412）
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