省エネ・新エネ関連設備等の導入に対する支援
高効率な省エネルギー設備や、新エネルギー利用設備を導入する際等、中小企業の環境・エネルギーへの取り組みに対して、各種支援を受けることが出来ます。
【対象者】
中小企業者等
【支援内容】
（1） 省エネ・節電に資する設備導入支援・省エネ対策導入促進
○エネルギー管理システム（*）導入促進事業 （平成23年度第3次補正予算）
電力需給対策の一環として、中小ビル等の高圧小口需要家に対して、電力使用状況の「計測・見える化」や、空調機器の「制御」などを通じて電力のピーク抑制等を行うBEMS（ビルエネルギー管理システム）をBEMSアグリゲータ（*）のもと導入する際、その費用の一部を補助します。
*エネルギー管理システム:センサー・ITを駆使し、需要家がスマートにエネルギー利用するためのソリューション製品。個々の機器単体のみでなく複数の機器とシステム連携を行い、効率的に賢くエネルギーを管理・制御を行うシステム。
※BEMSアグリゲータ:中小ビル等にBEMSを導入し、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するサービス）を行う者。
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
中小企業を含む事業者が計画した省エネ取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入（リプレースに限る）に対して、その費用の一部（1/3以内）を補助します。
○省エネルギー対策導入促進事業
工場やビル等の施設について、省エネの専門家による、原則1日の無料省エネ診断を実施するとともに節電に関する診断等も受け付けます。
○環境・エネルギー対策資金（省
エネルギー関連）
一定の省エネルギー効果のある設備等を導入する中小企業に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。
（2）新エネ設備導入支援
○再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
地方自治体や民間事業者等による、再生可能エネルギー熱（太陽熱、バイオマス熱、バイオマス燃料製造、地中熱、雪氷熱、河川熱等の温度差エネルギー）利用設備の導入に対して、その費用の一部（1/3以内もしくは1/2以内）を補助します。中小企業の場合、一部の対象設備について補助要件が緩和されます。
○独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
地方自治体や民間事業者等による、自家消費向け再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー発電設備に併設される蓄電池等の設備の導入に対して、その費用の一部（1/3以内もしくは1/2以内）を補助します。
○再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業 （平成23年度第3次補正予算）
東日本大震災による被災地（岩手県、宮城県、福島県等）において、太陽光発電設備、風力発電設備などの再生可能エネルギーの設備の導入、その設備に付帯する蓄電池や送電線等の導入に対し、設備設置費用の一部〔1/10以内（蓄電池、送電線等については1/3以内）〕を補助します。
○環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連）
太陽光発電等の非化石エネルギー設備等を導入する中小企業に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。
（3）グリーン投資減税
青色申告書を提出する企業は、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入に対して、グリーン投資減税〔30％の特別償却又は（中小企業に限り）基準取得価額の7％の税額控除のいずれか〕の税制優遇が受けられます。
【利用方法】
下記連絡先にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
（1）省エネ・節電に資する設備導入支援・省エネ対策導入促進
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 電話:03-3501-9726（直通）
（2）新エネ設備導入支援
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 電話:03-3501-4031（直通）
（3）グリーン投資減税
資源エネルギー庁 総合政策課 電話:03-3501-2304（直通）
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