農山漁村6次産業化対策事業に係る農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業の公募
公示
平成24年度農山漁村6次産業化対策事業に係る農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業の公募について
農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領（PDF：383KB）（平成24年4月20日付け23食産第3593号食料産業局長通知。以下「公募要領」という。）別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.3の「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」の(1)の「農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業」について、広く企画の提案を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、公募要領に定めるもののほか、下記に従い御応募ください。
記
1 事業の趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、再生可能エネルギーの導入促進により自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図っていくことが喫緊の課題となっています。
一方、農山漁村には、土地、水、バイオマスといった資源が豊富に存在しており、これを活用した発電事業により、所得の向上等を通じた農山漁村の活性化が可能です。
このため、農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギーの供給を行おうとする主体の特色ある取組を支援し、モデル的な事業体を育成することを通じて、自立・分散型のエネルギー供給体制の実現と農山漁村の活性化を図ります。
2 事業の概要
事業の概要については、公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第3欄に掲げる事業内容を御参照ください。
【参考】事業内容の項目（公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第3欄から抜粋）
農山漁村において、農林漁業者等が参画する農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業のモデル的な取組に必要な発電施設の整備を行う。
3 課題提案に際しての注意事項
農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業実施要領（平成24年4月20日23食産第4063号食料産業局長通知）第5の採択基準等を御参照ください。
4 応募資格及び応募方法
（1）応募資格
本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たすものとし、公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第4欄に定める団体とします。
（2）応募方法
応募方法については、公募要領第10「申請書類の作成及び提出」のほか、以下を御参照ください。
【参考】
農山漁村6次産業化対策事業実施要綱（PDF：209KB）
（平成24年4月20日23食産第4049号農林水産事務次官依命通知）
農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業実施要領（PDF：272KB）
（平成24年4月20日23食産第4063号食料産業局長通知）
農山漁村6次産業化対策事業関係補助金交付要綱（PDF：1,063KB）
（平成24年4月20日23食産第4051号農林水産事務次官依命通知）
6次産業化推進整備事業補助対象事業事務及び補助対象事業費の取扱いについて（PDF：329KB）
（平成23年4月1日23総合第1779号総合食料局長通知）
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（PDF：149KB）
（平成22年9月27日付け22経第960号）
5 公募の期間
平成24年4月23日（月曜日）から平成24年5月28日（月曜日）17時00分までとします。
6 補助金の額及び補助率
本補助金の補助金額は、公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第3欄に定める事業の内容の実施に直接必要な経費について、472,500千円の内数において、1/2以内で助成します。
7 補助金交付候補者の選定方法
公募要領第11に基づき、提出された申請書類等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。
また、提出された申請書類等については、必要に応じて申請内容について問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
8 公募要領等を交付する日時及び場所
(1) 日時： 平成24年4月23日（月曜日）～平成24年5月28日（月曜日）
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）
(2) 場所： 「12 問い合せ先」及び「13 本事業に関する総合的な問い合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。
9 課題提案書等の提出期限等
応募者は、公募要領第10に基づき、公募要領別表2の「農山漁村6次産業化対策整備事業」における「事業の種類」欄のうち事業No.2の(1)の「申請書類」欄に掲げる書類を提出してください。
(1) 提出期限：平成24年5月28日（月曜日）17時00分必着
(2) 提出先：「12．問い合せ先」と同じ
(3) 提出書類及び提出部数：
（別紙様式1-1（ワード：30KB）、別紙様式1-5（ワード：31KB）、別紙様式13-1（ワード：69KB）、別紙様式13-2（ワード：75KB））
事業に係る課題提案書・・・・正1部、副1部
応募者の概要がわかる資料・・2部
その他・・・・・・・・・・・2部
（※原稿として使用するためA4片面でクリップ止めにて提出願います。）
10 課題提案会の実施
課題提案会を実施する場合には、応募者に対して事前に連絡します。
11 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。
12 問い合せ先
都道府県
問い合せ先
北海道
北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話：011－642－5485（直通）
FAX：011－613－3793
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県
東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022－263－1111（内線4372）
FAX：022－722－7378
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県
関東農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048－600－0600（内線3898）
FAX：048－740－0081
新潟県、富山県、石川県、
福井県
北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076－232－4233（直通）
FAX：076－234－3076
岐阜県、愛知県、三重県
東海農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052－201－7271(内線2732)
FAX：052－219－2670
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075－451－9161（内線2745）
FAX：075－414－7345
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県
中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086－224－4511（内線2177）
FAX：086－224－7713
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
九州農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096－211－9111（内線4378）
FAX：096－211－9825
沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098－866－1673（直通）
FAX：098－860－1179
13 本事業に関する総合的な問い合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1－2－1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ（本館6階ドアNo.本624）
電話：03－3502－8111（内線4340）
FAX：03－6738－6552
14 公募に係る説明会の開催
(1) 農林水産省本省（東京都千代田区霞が関1－2－1）において以下の日で説明会を開催します。
日時：平成24年5月8日（火曜日）15時10分～
場所：農林水産省食料産業局第4会議室（北別館 6階ドアNo.北606）
時間割
事業名
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10時00分-10時40分
6次産業総合推進事業のうち6次産業化促進技術対策事業
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10時40分-11時20分
ソフトセルロース利活用技術確立事業
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11時20分-12時00分
輸出拡大サポート事業のうち食品の品質管理体制強化サポート
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13時30分-14時30分
緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
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14時30分-15時10分
知的財産戦略・ブランド化総合事業（温暖化に対応した新品種の開発を除く）
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15時10分-15時50分
農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業
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15時50分-16時30分
食品産業環境対策支援事業のうち食品事業者環境対策推進支援事業
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16時30分-17時10分
食料の供給機能強化推進事業
出席を希望する方は、公募に係る説明会出席届（別紙様式第1号）（ワード：38KB）を5月7日（月曜日）12時00分までに13の窓口へ提出（FAX 可）してください。
(2) 説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
(3) なお、説明会に出席されない方に対しては、事業の内容について同様の御説明をいたしますので、13の窓口までお気軽にお問い合わせください。
以上公示する。
平成24年4月23日
農林水産省食料産業局長
針原 寿朗
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公示
平成24年度農山漁村6次産業化対策事業に係る農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業の公募について
農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領（PDF：383KB）（平成24年4月20日付け23食産第3593号食料産業局長通知。以下「公募要領」という。）別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.3の「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」の(1)の「農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業」について、広く企画の提案を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、公募要領に定めるもののほか、下記に従い御応募ください。
記
1 事業の趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、再生可能エネルギーの導入促進により自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図っていくことが喫緊の課題となっています。
一方、農山漁村には、土地、水、バイオマスといった資源が豊富に存在しており、これを活用した発電事業により、所得の向上等を通じた農山漁村の活性化が可能です。
このため、農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギーの供給を行おうとする主体の特色ある取組を支援し、モデル的な事業体を育成することを通じて、自立・分散型のエネルギー供給体制の実現と農山漁村の活性化を図ります。
2 事業の概要
事業の概要については、公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第3欄に掲げる事業内容を御参照ください。
【参考】事業内容の項目（公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第3欄から抜粋）
農山漁村において、農林漁業者等が参画する農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業のモデル的な取組に必要な発電施設の整備を行う。
3 課題提案に際しての注意事項
農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業実施要領（平成24年4月20日23食産第4063号食料産業局長通知）第5の採択基準等を御参照ください。
4 応募資格及び応募方法
（1）応募資格
本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たすものとし、公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第4欄に定める団体とします。
（2）応募方法
応募方法については、公募要領第10「申請書類の作成及び提出」のほか、以下を御参照ください。
【参考】
農山漁村6次産業化対策事業実施要綱（PDF：209KB）
（平成24年4月20日23食産第4049号農林水産事務次官依命通知）
農山漁村再生可能エネルギー導入事業のうち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業実施要領（PDF：272KB）
（平成24年4月20日23食産第4063号食料産業局長通知）
農山漁村6次産業化対策事業関係補助金交付要綱（PDF：1,063KB）
（平成24年4月20日23食産第4051号農林水産事務次官依命通知）
6次産業化推進整備事業補助対象事業事務及び補助対象事業費の取扱いについて（PDF：329KB）
（平成23年4月1日23総合第1779号総合食料局長通知）
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（PDF：149KB）
（平成22年9月27日付け22経第960号）
5 公募の期間
平成24年4月23日（月曜日）から平成24年5月28日（月曜日）17時00分までとします。
6 補助金の額及び補助率
本補助金の補助金額は、公募要領別表1のII「農山漁村6次産業化対策整備事業」のうち事業No.2の(1)の項の第3欄に定める事業の内容の実施に直接必要な経費について、472,500千円の内数において、1/2以内で助成します。
7 補助金交付候補者の選定方法
公募要領第11に基づき、提出された申請書類等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。
また、提出された申請書類等については、必要に応じて申請内容について問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
8 公募要領等を交付する日時及び場所
(1) 日時： 平成24年4月23日（月曜日）～平成24年5月28日（月曜日）
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）
(2) 場所： 「12 問い合せ先」及び「13 本事業に関する総合的な問い合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。
9 課題提案書等の提出期限等
応募者は、公募要領第10に基づき、公募要領別表2の「農山漁村6次産業化対策整備事業」における「事業の種類」欄のうち事業No.2の(1)の「申請書類」欄に掲げる書類を提出してください。
(1) 提出期限：平成24年5月28日（月曜日）17時00分必着
(2) 提出先：「12．問い合せ先」と同じ
(3) 提出書類及び提出部数：
（別紙様式1-1（ワード：30KB）、別紙様式1-5（ワード：31KB）、別紙様式13-1（ワード：69KB）、別紙様式13-2（ワード：75KB））
事業に係る課題提案書・・・・正1部、副1部
応募者の概要がわかる資料・・2部
その他・・・・・・・・・・・2部
（※原稿として使用するためA4片面でクリップ止めにて提出願います。）
10 課題提案会の実施
課題提案会を実施する場合には、応募者に対して事前に連絡します。
11 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。
12 問い合せ先
都道府県
問い合せ先
北海道
北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話：011－642－5485（直通）
FAX：011－613－3793
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県
東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022－263－1111（内線4372）
FAX：022－722－7378
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県
関東農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048－600－0600（内線3898）
FAX：048－740－0081
新潟県、富山県、石川県、
福井県
北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076－232－4233（直通）
FAX：076－234－3076
岐阜県、愛知県、三重県
東海農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052－201－7271(内線2732)
FAX：052－219－2670
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075－451－9161（内線2745）
FAX：075－414－7345
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県
中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086－224－4511（内線2177）
FAX：086－224－7713
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
九州農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096－211－9111（内線4378）
FAX：096－211－9825
沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098－866－1673（直通）
FAX：098－860－1179
13 本事業に関する総合的な問い合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1－2－1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ（本館6階ドアNo.本624）
電話：03－3502－8111（内線4340）
FAX：03－6738－6552
14 公募に係る説明会の開催
(1) 農林水産省本省（東京都千代田区霞が関1－2－1）において以下の日で説明会を開催します。
日時：平成24年5月8日（火曜日）15時10分～
場所：農林水産省食料産業局第4会議室（北別館 6階ドアNo.北606）
時間割
事業名
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10時00分-10時40分
6次産業総合推進事業のうち6次産業化促進技術対策事業
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10時40分-11時20分
ソフトセルロース利活用技術確立事業
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11時20分-12時00分
輸出拡大サポート事業のうち食品の品質管理体制強化サポート
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13時30分-14時30分
緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
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14時30分-15時10分
知的財産戦略・ブランド化総合事業（温暖化に対応した新品種の開発を除く）
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15時10分-15時50分
農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業
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15時50分-16時30分
食品産業環境対策支援事業のうち食品事業者環境対策推進支援事業
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16時30分-17時10分
食料の供給機能強化推進事業
出席を希望する方は、公募に係る説明会出席届（別紙様式第1号）（ワード：38KB）を5月7日（月曜日）12時00分までに13の窓口へ提出（FAX 可）してください。
(2) 説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
(3) なお、説明会に出席されない方に対しては、事業の内容について同様の御説明をいたしますので、13の窓口までお気軽にお問い合わせください。
以上公示する。
平成24年4月23日
農林水産省食料産業局長
針原 寿朗
詳しくはここから
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