経産省委、再生エネ買い取り価格案を提示－太陽光４２円、風力２３．１円
日刊工業新聞より
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掲載日 2012年04月26日
経済産業省は２５日、７月開始の再生可能エネルギーの全量買い取り制度に合わせて価格と期間を決める「調達価格等算定委員会」（植田和弘委員長＝京都大学大学院教授）を開き、太陽光や風力などの５分野の価格、期間の委員長案を提示した。
太陽光の価格は出力１０キロワット以上のメガソーラーと１０キロワット未満の家庭用はともに１キロワット時４２円。風力は２０キロワット以上は同２３・１０円とした。消費税は税率変更も考慮し、外税方式を採用する。２７日の次回会合で価格と期間を正式に決定し、報告書として枝野幸男経産相に提出する予定。
全量買い取りを定めた特別措置法では、特に施行後３年間は利潤に配慮する必要があるとされている。各事業者の主張する価格を上限にして欧州の事例などを参考にある程度高めに設定。買い取り価格と期間が決まれば事業計画の立案をしやすくなるため、新規参入が期待できる。
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日刊工業新聞、経産省委、再生エネ買い取り価格案を提示－太陽光４２円
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